有価証券報告書-第158期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,342	百万円		976	百万円
投資有価証券	1,275			476
繰越欠損金(注)	525			450
土地	1,752			2,239
その他	2,756			3,590
小計	10,651			7,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△524			△409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,603			△3,015
評価性引当額	△4,128			△3,425
繰延税金資産合計	6,523			4,307
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△3,312			△3,387
退職給付信託設定益	△3,019			△266
土地	△7,078			△7,259
その他有価証券評価差額金	△8,994			△2,556
その他	△769			△1,145
繰延税金負債合計	△23,174			△14,614
繰延税金資産(負債)の純額	△16,650			△10,307
再評価に係る繰延税金負債	△1,364			△1,393

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	86	68	55	-	78	237	525
評価性引当額	△86	△68	△55	-	△78	△237	△524
繰延税金資産	0	-	-	-	-	0	0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	68	55	-	78	55	193	450
評価性引当額	△68	△55	-	△78	△55	△152	△409
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40	40

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
持分法投資利益			△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
試験研究費等の税額控除			△0.2
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除			△0.4
住民税均等割			0.3
子会社留保利益			0.6
評価性引当額の増減額			△6.1
子会社税率差異			0.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			0.7
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は341百万円、法人税等調整額は169百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が98百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。