有価証券報告書-第149期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,616百万円		7,533百万円
投資有価証券	1,855		2,167
繰越欠損金	8,657		7,198
土地	1,972		1,866
堆積場安定化工事引当金	765		470
その他	1,417		988
小計	22,283		20,225
評価性引当額	△9,522		△8,657
繰延税金資産合計	12,761		11,568
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,343		△1,271
退職給付信託設定益	△3,189		△3,019
土地	△7,398		△7,021
その他有価証券評価差額金	△3,056		△1,212
その他	△127		△185
繰延税金負債合計	△15,115		△12,708
繰延税金資産(負債)の純額	△2,354		△1,139
再評価に係る繰延税金負債	△2,017		△1,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.0		△0.6
試験研究費等の税額控除	△0.0		△2.3
住民税均等割	1.3		1.2
持分法投資損失	5.3		0.7
評価性引当額の増減額	△100.3		△6.6
子会社税率差異	0.7		1.9
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△4.3		△4.4
その他	1.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.9		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は290百万円減少し、法人税等調整額が294百万円、退職給付に係る調整累計額が73百万円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が1百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は102百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。