有価証券報告書-第151期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,917百万円		6,317百万円
投資有価証券	1,101		1,046
繰越欠損金	6,062		5,072
土地	1,868		1,868
堆積場安定化工事引当金	536		206
テナント退去補償関連費用引当金	-		242
その他	1,009		1,100
小計	17,495		15,853
評価性引当額	△7,770		△7,275
繰延税金資産合計	9,725		8,577
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,264		△1,248
退職給付信託設定益	△3,019		△3,019
土地	△7,003		△7,002
その他有価証券評価差額金	△2,874		△4,033
その他	△222		△430
繰延税金負債合計	△14,384		△15,734
繰延税金資産(負債)の純額	△4,659		△7,156
再評価に係る繰延税金負債	△1,810		△1,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△0.7
試験研究費等の税額控除	△3.3		△2.7
住民税均等割	1.2		1.2
持分法投資損益	1.9		△1.7
子会社留保利益	-		2.4
評価性引当額の増減額	3.2		△1.6
子会社税率差異	1.8		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.1		△1.7
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額および法人税等調整額が109百万円減少しております。