有価証券報告書-第148期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,055百万円		7,616百万円
投資有価証券	2,261		1,855
繰越欠損金	11,568		8,657
土地	2,177		1,972
堆積場安定化工事引当金	-		765
その他	3,209		1,417
小計	27,273		22,283
評価性引当額	△17,456		△9,522
繰延税金資産合計	9,816		12,761
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,247		△1,343
退職給付信託設定益	△3,514		△3,189
土地	△8,158		△7,398
その他有価証券評価差額金	△2,001		△3,056
海外子会社の資本化費用額	△806		-
その他	△250		△127
繰延税金負債合計	△15,978		△15,115
繰延税金資産(負債)の純額	△6,161		△2,354
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△2,253		△2,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	1.1		1.3
持分法投資損失	0.7		5.3
のれん償却額	0.1		0.2
評価性引当額の増減額	4.6		△100.3
子会社税率差異	△0.4		0.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.1		△4.3
その他	△2.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		△60.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は415百万円減少し、法人税等調整額が263百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、退職給付に係る調整累計額が142百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が299百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は205百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。