有価証券報告書-第156期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,593	百万円		5,442	百万円
投資有価証券	1,869			1,512
繰越欠損金(注)	3,267			3,164
土地	1,725			1,736
その他	1,522			2,088
小計	13,979			13,945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,238			△3,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,205			△3,723
評価性引当額	△7,444			△6,849
繰延税金資産合計	6,534			7,095
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,130			△1,095
退職給付信託設定益	△3,019			△3,019
土地	△7,205			△7,202
その他有価証券評価差額金	△4,587			△4,496
その他	△740			△673
繰延税金負債合計	△16,683			△16,487
繰延税金資産(負債)の純額	△10,149			△9,391
再評価に係る繰延税金負債	△1,399			△1,367

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	2,627	117	90	83	345	3,267
評価性引当額	△1	△2,626	△117	△90	△83	△318	△3,238
繰延税金資産	0	0	0	0	-	27	28

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,476	119	83	82	99	304	3,164
評価性引当額	△2,475	△118	△82	△81	△99	△269	△3,126
繰延税金資産	0	1	0	1	-	35	38

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
試験研究費等の税額控除	△0.4		△0.7
住民税均等割	0.8		0.9
持分法投資損益	△1.2		3.1
子会社留保利益	0.6		△7.8
評価性引当額の増減額	1.1		△2.5
子会社税率差異	△0.4		1.0
負ののれん発生益	△2.9		-
その他	△1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		24.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。