有価証券報告書-第155期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,466	百万円		5,593	百万円
投資有価証券	1,539			1,869
繰越欠損金(注)	3,414			3,267
土地	1,725			1,725
その他	1,151			1,522
小計	13,297			13,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,368			△3,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,657			△4,205
評価性引当額	△7,025			△7,444
繰延税金資産合計	6,271			6,534
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,169			△1,130
退職給付信託設定益	△3,019			△3,019
土地	△7,168			△7,205
その他有価証券評価差額金	△3,927			△4,587
その他	△746			△740
繰延税金負債合計	△16,032			△16,683
繰延税金資産(負債)の純額	△9,761			△10,149
再評価に係る繰延税金負債	△1,402			△1,399

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	90	6	2,651	113	97	455	3,414
評価性引当額	△90	△4	△2,651	△113	△93	△415	△3,368
繰延税金資産	0	1	0	0	3	40	45

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	2,627	117	90	83	345	3,267
評価性引当額	△1	△2,626	△117	△90	△83	△318	△3,238
繰延税金資産	0	0	0	0	-	27	28

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
試験研究費等の税額控除	△1.4		△0.4
住民税均等割	0.7		0.8
持分法投資損益	△1.1		△1.2
子会社留保利益	1.1		0.6
評価性引当額の増減額	△5.5		1.1
子会社税率差異	△0.2		△0.4
負ののれん発生益	-		△2.9
その他	△1.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		26.8