有価証券報告書-第154期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,534	百万円		5,466	百万円
投資有価証券	2,283			1,539
繰越欠損金(注)	3,799			3,414
土地	1,724			1,725
その他	1,378			1,151
小計	16,720			13,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,668			△3,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,436			△3,657
評価性引当額	△8,105			△7,025
繰延税金資産合計	8,615			6,271
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,252			△1,169
退職給付信託設定益	△3,019			△3,019
土地	△7,188			△7,168
その他有価証券評価差額金	△1,543			△3,927
その他	△510			△746
繰延税金負債合計	△13,514			△16,032
繰延税金資産(負債)の純額	△4,899			△9,761
再評価に係る繰延税金負債	△1,407			△1,402

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	309	98	6	2,715	116	553	3,799
評価性引当額	△303	△98	△5	△2,655	△116	△490	△3,668
繰延税金資産	6	0	1	60	-	62	131

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	90	6	2,651	113	97	455	3,414
評価性引当額	△90	△4	△2,651	△113	△93	△415	△3,368
繰延税金資産	0	1	0	0	3	40	45

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.6
試験研究費等の税額控除	△2.0		△1.4
住民税均等割	1.0		0.7
持分法投資損益	0.2		△1.1
子会社留保利益	0.4		1.1
評価性引当額の増減額	3.2		△5.5
子会社税率差異	△0.2		△0.2
譲渡損益調整勘定	2.0		-
その他	1.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		22.6