有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,615百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		8,055
固定資産減損損失	2,425		2,123
投資有価証券	3,316		2,261
繰越欠損金	14,105		11,568
土地	2,175		2,177
その他	1,372		1,086
小計	29,011		27,273
評価性引当額	△21,069		△17,456
繰延税金資産合計	7,941		9,816
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,117		△1,247
退職給付信託設定益	△3,514		△3,514
土地	△8,158		△8,158
その他有価証券評価差額金	△1,079		△2,001
海外子会社の資本化費用額	△776		△806
その他	△197		△250
繰延税金負債合計	△14,843		△15,978
繰延税金資産(負債)の純額	△6,901		△6,161
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△2,346		△2,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△0.9
住民税均等割	1.8		1.1
持分法投資損失	2.3		0.7
のれん償却額	1.2		0.1
子会社株式売却益	△5.1		-
評価性引当額の増減額	9.4		4.6
試験研究費税額控除	△1.8		-
法人税額の特別控除	-		△3.4
子会社税率差異	△4.6		△0.4
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。