訂正有価証券報告書-第152期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,317百万円		7,365百万円
投資有価証券	1,046		1,525
繰越欠損金(注)	5,072		4,190
土地	1,868		1,868
堆積場安定化工事引当金	206		66
テナント退去補償関連費用引当金	242		173
減損損失	19		492
その他	1,080		1,166
小計	15,853		16,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△3,592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,902
評価性引当額	△7,275		△7,495
繰延税金資産合計	8,577		9,353
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,248		△1,342
退職給付信託設定益	△3,019		△3,019
土地	△7,002		△7,002
その他有価証券評価差額金	△4,033		△2,471
その他	△430		△351
繰延税金負債合計	△15,734		△14,188
繰延税金資産(負債)の純額	△7,156		△4,834
再評価に係る繰延税金負債	△1,778		△1,476

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	56	313	101	6	3,278	433	4,190
評価性引当額	△49	△303	△100	△6	△2,711	△421	△3,592
繰延税金資産	7	9	1	-	566	12	597

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
試験研究費等の税額控除	△2.7
住民税均等割	1.2
持分法投資損益	△1.7
子会社留保利益	2.4
評価性引当額の増減額	△1.6
子会社税率差異	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△1.7
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3