(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,372	百万円
勤務費用	746
利息費用	287
数理計算上の差異の発生額	174
退職給付の支払額	△850
為替による影響	359
その他	100
退職給付債務の期末残高	16,191

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,608	百万円
期待運用収益	145
数理計算上の差異の発生額	1,429
事業主からの拠出額	476
退職給付の支払額	△359
為替による影響	212
その他	6
年金資産の期末残高	10,519

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,592	百万円
年金資産	△10,519
	5,072
非積立型制度の退職給付債務	598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,671
退職給付に係る負債	5,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,671

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	746	百万円
利息費用	287
期待運用収益	△145
過去勤務費用の費用処理額	27
数理計算上の差異の費用処理額	1,133
確定給付制度に係る退職給付費用	2,049

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	196	百万円
未認識数理計算上の差異	5,416
合 計	5,612

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16	%
株式	63
現金及び預金	13
その他	8
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が56%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.2%～5.1%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,191	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	460
会計方針の変更を反映した期首残高	16,651
勤務費用	855
利息費用	258
数理計算上の差異の発生額	723
退職給付の支払額	△815
為替による影響	257
その他	6
退職給付債務の期末残高	17,937

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,519	百万円
期待運用収益	179
数理計算上の差異の発生額	268
事業主からの拠出額	450
退職給付の支払額	△552
為替による影響	196
その他	-
年金資産の期末残高	11,062

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,342	百万円
年金資産	△11,062
	6,280
非積立型制度の退職給付債務	594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,874
退職給付に係る負債	6,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,874

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	855	百万円
利息費用	258
期待運用収益	△179
過去勤務費用の費用処理額	27
数理計算上の差異の費用処理額	1,009
確定給付制度に係る退職給付費用	1,971

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	27	百万円
数理計算上の差異	452
合 計	480

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	168	百万円
未認識数理計算上の差異	4,963
合 計	5,132

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22	%
株式	62
現金及び預金	5
その他	11
合 計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.8%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.2～5.1%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。