有価証券報告書-第148期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、個人消費などに弱さが見られましたが、企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況が続きました。
このような経済環境の下、当社グループは市場のニーズを的確に捉え、海外展開の充実を図るなど積極的な経営を展開しました。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は、1,725億44百万円(対前期比95億18百万円増)、営業利益は、89億25百万円(対前期比20億39百万円増)となりました。売上高は、主にロックドリル部門、ユニック部門、金属部門、不動産部門で対前期比増収となりました。営業利益も、主にロックドリル部門、ユニック部門、不動産部門での増収により増益となりました。経常利益は、66億3百万円(対前期比4億52百万円増)となりました。特別利益には、受取補償金(原子力発電所事故による損害賠償金)8億19百万円、事業撤退完了に伴う利益(豪州の連結子会社であるポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.における事業撤退完了に伴う利益)6億44百万円、事業譲渡益(立体駐車装置のアフターサービス事業に係る譲渡益)5億29百万円ほかを計上しました。特別損失には、堆積場安定化工事引当金繰入額(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用)24億8百万円ほかを計上しました。ポート・ケンブラ・カパー Pty. Ltd.事業の撤退完了に伴い、当社および連結子会社が保有していたポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.に対する債権を放棄したことなどにより税金費用が軽減し、法人税等調整額が50億17百万円の利益計上となり、当期純利益は、97億93百万円(対前期比58億16百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントのうち、「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しています。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分に変更はありません。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[産業機械]
官需向けの橋梁は、2か年工期の大口物件があり、増収となりました。また、ポンププラントのほか、環境リサイクル、建設向け等を中心に破砕機等の一般産業機械も売上を伸ばすことができました。震災被災地における高台移転工事については、出来高に対応した売上を計上しました。産業機械部門の売上高は、167億12百万円(対前期比18億15百万円減)、営業利益は、17億11百万円(対前期比1億39百万円減)となりました。
[ロックドリル]
国内向けは、道路工事を中心とする公共工事の増加により油圧ブレーカが売上増となり、圧砕機についても、首都圏のオリンピック関連や都市再開発に伴う解体工事の増加により出荷は好調でした。油圧クローラドリルの出荷も、東北復興工事、首都圏インフラ整備、防災関連工事による砕石や骨材の増産に伴い好調でした。また、土木トンネル工事市場が非常な活況を呈していることから、トンネルドリルジャンボも出荷を伸ばすことができました。海外向けは、中近東向けに油圧ブレーカの新シリーズ製品の出荷が好調で、北米、アフリカ向けも油圧クローラドリルの出荷を伸ばすことができました。ロックドリル部門の売上高は、309億10百万円(対前期比40億68百万円増)、営業利益は、12億25百万円(対前期比8億84百万円増)となりました。
[ユニック]
国内普通トラックの登録台数は、堅調な公共投資と復興需要等により対前期比9.6%増となったことから、ユニッククレーンの出荷を伸ばすことができ、また、ユニックキャリアの出荷も好調でした。海外向けも従来の北米、欧州向けに加え、東南アジアへもインフラ整備用に売上を伸ばすことができました。ユニック部門の売上高は、283億67百万円(対前期比26億25百万円増)、営業利益は、36億14百万円(対前期比4億73百万円増)となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械3部門合計の売上高は、759億90百万円(対前期比48億78百万円増)、営業利益は、65億51百万円(対前期比12億17百万円増)となりました。
[金 属]
電気銅の海外相場は、4月に6,632米ドル/トンでスタートした後、米国の景気回復や中国の景気刺激策への期待感から7,000米ドル/トン前後で推移しましたが、9月に入り米ドル高の進行を受けて軟調となり、年末以降は原油価格下落、米ドル高、欧州債務危機懸念などで急落、1月下旬には本年度最安値の5,390.5米ドル/トンを付け、期末には6,050.5米ドル/トンとなりました。国内電気銅建値は、4月に73万円/トンで始まり、期末には78万円/トンとなりました。伸銅需要は、自動車、半導体向けともに好調に推移し、電線需要も、首都圏再開発や復興関連、メガソーラー向け等が引き続き堅調に推移しました。電気銅の販売量は、96,675トン(対前期比1,708トン増)となりました。電気銅海外相場は下落しましたが、数量増、円安を主因として増収となりました。金属部門の売上高は、815億13百万円(対前期比28億28百万円増)、営業利益は、14億49百万円(対前期比53百万円減)となりました。
[電 子]
主力の高純度金属ヒ素については、原発事故風評被害により未だ苦戦が続いていますが、コイルは車載向けに売上を伸ばすことができました。電子部門の売上高は、57億43百万円(対前期比3億62百万円増)、営業利益は、52百万円(前期は1億23百万円の損失)となりました。
[化成品]
ポリ硫酸第二鉄溶液等の売上は伸びましたが、酸化チタンの出荷は低調でした。化成品部門の売上高は、60億13百万円(対前期比82百万円減)、営業利益は、2億67百万円(対前期比48百万円減)となりました。
[不動産]
平成26年2月に竣工した室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)の賃貸収入により収益を伸ばすことができました。不動産部門の売上高は、25億35百万円(対前期比15億22百万円増)、営業利益は、7億76百万円(前期は43百万円の損失)となりました。
[その他]
運輸業等を行っています。売上高は、7億47百万円(対前期比8百万円増)、営業損失は、1億30百万円(対前期比69百万円の損失増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上により102億41百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により108億92百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により33億18百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、対前期末比29億81百万円増の157億16百万円となりました。
当連結会計年度の我が国経済は、個人消費などに弱さが見られましたが、企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況が続きました。
このような経済環境の下、当社グループは市場のニーズを的確に捉え、海外展開の充実を図るなど積極的な経営を展開しました。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は、1,725億44百万円(対前期比95億18百万円増)、営業利益は、89億25百万円(対前期比20億39百万円増)となりました。売上高は、主にロックドリル部門、ユニック部門、金属部門、不動産部門で対前期比増収となりました。営業利益も、主にロックドリル部門、ユニック部門、不動産部門での増収により増益となりました。経常利益は、66億3百万円(対前期比4億52百万円増)となりました。特別利益には、受取補償金(原子力発電所事故による損害賠償金)8億19百万円、事業撤退完了に伴う利益(豪州の連結子会社であるポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.における事業撤退完了に伴う利益)6億44百万円、事業譲渡益(立体駐車装置のアフターサービス事業に係る譲渡益)5億29百万円ほかを計上しました。特別損失には、堆積場安定化工事引当金繰入額(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用)24億8百万円ほかを計上しました。ポート・ケンブラ・カパー Pty. Ltd.事業の撤退完了に伴い、当社および連結子会社が保有していたポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.に対する債権を放棄したことなどにより税金費用が軽減し、法人税等調整額が50億17百万円の利益計上となり、当期純利益は、97億93百万円(対前期比58億16百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントのうち、「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しています。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分に変更はありません。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[産業機械]
官需向けの橋梁は、2か年工期の大口物件があり、増収となりました。また、ポンププラントのほか、環境リサイクル、建設向け等を中心に破砕機等の一般産業機械も売上を伸ばすことができました。震災被災地における高台移転工事については、出来高に対応した売上を計上しました。産業機械部門の売上高は、167億12百万円(対前期比18億15百万円減)、営業利益は、17億11百万円(対前期比1億39百万円減)となりました。
[ロックドリル]
国内向けは、道路工事を中心とする公共工事の増加により油圧ブレーカが売上増となり、圧砕機についても、首都圏のオリンピック関連や都市再開発に伴う解体工事の増加により出荷は好調でした。油圧クローラドリルの出荷も、東北復興工事、首都圏インフラ整備、防災関連工事による砕石や骨材の増産に伴い好調でした。また、土木トンネル工事市場が非常な活況を呈していることから、トンネルドリルジャンボも出荷を伸ばすことができました。海外向けは、中近東向けに油圧ブレーカの新シリーズ製品の出荷が好調で、北米、アフリカ向けも油圧クローラドリルの出荷を伸ばすことができました。ロックドリル部門の売上高は、309億10百万円(対前期比40億68百万円増)、営業利益は、12億25百万円(対前期比8億84百万円増)となりました。
[ユニック]
国内普通トラックの登録台数は、堅調な公共投資と復興需要等により対前期比9.6%増となったことから、ユニッククレーンの出荷を伸ばすことができ、また、ユニックキャリアの出荷も好調でした。海外向けも従来の北米、欧州向けに加え、東南アジアへもインフラ整備用に売上を伸ばすことができました。ユニック部門の売上高は、283億67百万円(対前期比26億25百万円増)、営業利益は、36億14百万円(対前期比4億73百万円増)となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械3部門合計の売上高は、759億90百万円(対前期比48億78百万円増)、営業利益は、65億51百万円(対前期比12億17百万円増)となりました。
[金 属]
電気銅の海外相場は、4月に6,632米ドル/トンでスタートした後、米国の景気回復や中国の景気刺激策への期待感から7,000米ドル/トン前後で推移しましたが、9月に入り米ドル高の進行を受けて軟調となり、年末以降は原油価格下落、米ドル高、欧州債務危機懸念などで急落、1月下旬には本年度最安値の5,390.5米ドル/トンを付け、期末には6,050.5米ドル/トンとなりました。国内電気銅建値は、4月に73万円/トンで始まり、期末には78万円/トンとなりました。伸銅需要は、自動車、半導体向けともに好調に推移し、電線需要も、首都圏再開発や復興関連、メガソーラー向け等が引き続き堅調に推移しました。電気銅の販売量は、96,675トン(対前期比1,708トン増)となりました。電気銅海外相場は下落しましたが、数量増、円安を主因として増収となりました。金属部門の売上高は、815億13百万円(対前期比28億28百万円増)、営業利益は、14億49百万円(対前期比53百万円減)となりました。
[電 子]
主力の高純度金属ヒ素については、原発事故風評被害により未だ苦戦が続いていますが、コイルは車載向けに売上を伸ばすことができました。電子部門の売上高は、57億43百万円(対前期比3億62百万円増)、営業利益は、52百万円(前期は1億23百万円の損失)となりました。
[化成品]
ポリ硫酸第二鉄溶液等の売上は伸びましたが、酸化チタンの出荷は低調でした。化成品部門の売上高は、60億13百万円(対前期比82百万円減)、営業利益は、2億67百万円(対前期比48百万円減)となりました。
[不動産]
平成26年2月に竣工した室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)の賃貸収入により収益を伸ばすことができました。不動産部門の売上高は、25億35百万円(対前期比15億22百万円増)、営業利益は、7億76百万円(前期は43百万円の損失)となりました。
[その他]
運輸業等を行っています。売上高は、7億47百万円(対前期比8百万円増)、営業損失は、1億30百万円(対前期比69百万円の損失増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上により102億41百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により108億92百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により33億18百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、対前期末比29億81百万円増の157億16百万円となりました。