(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	681百万円		358百万円
退職給付引当金	5,902		5,902
投資有価証券	1,785		1,395
関係会社株式	21,969		20,313
合併受入土地評価差額	173		157
土地	723		655
長期未払金	685		-
堆積場安定化工事引当金	-		765
その他	203		243
小計	32,124		29,790
評価性引当額	△26,186		△23,018
繰延税金資産合計	5,938		6,771
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,514		△3,189
租税特別措置法による諸準備金	△1,210		△1,142
その他有価証券評価差額金	△1,862		△2,887
その他	△15		△10
繰延税金負債合計	△6,603		△7,229
繰延税金資産(負債)の純額	△665		△457
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△2,253		△2,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.3		△43.0
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当額の増減額	△48.3		△36.0
試験研究費税額控除	△6.3		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1		14.8
その他	△0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.3		△25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が230百万円、その他有価証券評価差額金が294百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は205百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。