当連結会計年度の営業利益は、対前期比12億75百万円(19.5%)増加し、78億20百万円となりました。産業機械部門では、10億5百万円(対前期比9億円増)、ロックドリル部門では、17億82百万円(対前期比8億85百万円増)、電子部門では、3億30百万円(3億12百万円増)、化成品部門では、4億51百万円(対前期比3億36百万円増)と、増収を主因として増益となりました。一方、ユニック部門では、鋼材価格上昇や佐倉工場の設備投資の先行費用負担などにより2億83百万円減益の22億95百万円となり、金属部門では買鉱条件の悪化などにより8億70百万円減益の8億67百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、当期は持分法投資損益が7億87百万円改善し、持分法による投資利益3億66百万円の計上となりましたが、前期は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円の計上があったため、対前期比10億18万円減少し、17億27百万円となりました。営業外費用は、前期は、持分法による投資損失4億21百万円の計上があったため、対前期比6億47百万円減少し、14億42百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益20百万円ほかを計上したことから、対前期比14百万円増加し、33百万円となりました。特別損失は、テナント退去補償関連費用10億41百万円ほかを計上したことから、対前期比10億34百万円増加し、15億43百万円となりました。
2018/06/28 14:00
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