純資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
6.土地面積は、土地課税台帳(名寄帳)により記載しております。

2021/06/18 14:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める

2021/06/18 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運輸業等を行っています。売上高は、7億71百万円(対前期比42百万円減)、営業損失は、94百万円(対前期比52百万円の損失減)となりました。
当期末の総資産は、対前期末比56億70百万円減の2,096億97百万円となりました。これは、主として上場株式の株価下落による投資有価証券の減少によるものです。有利子負債(借入金)は、対前期末比21億84百万円減の704億12百万円となり、負債合計は、対前期末比31億90百万円減の1,317億30百万円となりました。純資産は、対前期末比24億80百万円減の779億66百万円となり、自己資本比率は、対前期末比0.3ポイント減少し、36.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2021/06/18 14:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2021/06/18 14:00

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/18 14:00

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/06/18 14:00

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2021/06/18 14:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/06/18 14:00

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/06/18 14:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,978円09銭	1,926円32銭
1株当たり当期純利益金額	116円23銭	112円23銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2021/06/18 14:00