当連結会計年度の特別利益は、古河大名ビル(福岡県福岡市中央区)売却に伴う固定資産売却益5億83百万円のほか、資産の効率性改善のため遊休資産や投資有価証券の売却を行い、固定資産売却益6億54百万円(対前期比4億31百万円増)、投資有価証券売却益20百万円(対前期比1億94百万円減)ほかを計上したことから、対前期比2億19百万円増加し、7億1百万円となりました。特別損失は、上場株式の株価下落による投資有価証券評価損10億29百万円(前期は計上なし)を計上しましたが、前期は古河大阪ビルについて、競争力のある賃貸テナントビルとして継続していくことが困難であると判断し計上した減損損失15億61百万円のほか16億9百万円(当期は2億40百万円)の減損損失計上があり、対前期比1億58百万円減少し、15億55百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前期比4億89百万円増加し、26億39百万円となりました。法人税等の負担率は、投資有価証券評価損計上に伴う評価性引当額の増加などにより5.6ポイント増加し、36.3%となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、11百万円増加し、2億9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比2億22百万円(△4.8%)減少し、44億31百万円となりました。
2021/06/18 14:00
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