#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年12月31日まで)の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与し、また、新型コロナワクチンの接種の進展や、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が、9月末に全都道府県で解除されたことにより、個人消費についても回復傾向となりました。一方、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に及ぼす影響に加え、欧米各国で過去最多の感染者数を記録した感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が、国内においても急速に拡大しつつあり、国内経済の先行きに不透明感が高まる状況となっています。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,476億5百万円(対前年同期比324億7百万円増)、営業利益は、57億21百万円(対前年同期比27億5百万円増)となりました。産業機械部門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、前年同期に営業損失を計上した金属部門および電子部門は、増収で利益計上となり、化成品部門は、増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前年同期並みとなりました。営業外収益にシンチレータ結晶製造備品の処分益を計上したほか、持分法投資利益の増加により、経常利益は、66億94百万円(対前年同期比31億12百万円増)となりました。特別利益に、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益4億14百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用6億3百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億49百万円(対前年同期比11億9百万円減)となりました。なお、前年同期には、特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円を計上しています。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
2022/02/10 16:03