四半期報告書-第155期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年12月31日まで)の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与し、また、新型コロナワクチンの接種の進展や、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が、9月末に全都道府県で解除されたことにより、個人消費についても回復傾向となりました。一方、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に及ぼす影響に加え、欧米各国で過去最多の感染者数を記録した感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が、国内においても急速に拡大しつつあり、国内経済の先行きに不透明感が高まる状況となっています。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,476億5百万円(対前年同期比324億7百万円増)、営業利益は、57億21百万円(対前年同期比27億5百万円増)となりました。産業機械部門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、前年同期に営業損失を計上した金属部門および電子部門は、増収で利益計上となり、化成品部門は、増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前年同期並みとなりました。営業外収益にシンチレータ結晶製造備品の処分益を計上したほか、持分法投資利益の増加により、経常利益は、66億94百万円(対前年同期比31億12百万円増)となりました。特別利益に、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益4億14百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用6億3百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億49百万円(対前年同期比11億9百万円減)となりました。なお、前年同期には、特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円を計上しています。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、128億77百万円(対前年同期比12億49百万円増)、営業利益は、8億42百万円(対前年同期比2億4百万円減)となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、亀戸駅前歩道橋架替工事(東京都江東区)や中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)などの受注がありましたが、マテリアル機械やプロジェクト案件の受注残高が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中央新幹線第一首都圏トンネル新設(北品川工区)工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について、出来高に対応した売上高を計上した大型プロジェクト案件や橋梁などのコントラクタ事業は、増収となりました。また、マテリアル機械は、増収となりましたが、部品、オーバーホールなどの減収により、減益となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、227億13百万円(対前年同期比53億72百万円増)、営業利益は、6億28百万円(前年同期は9億45百万円の損失)となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、当期は国内外ともに増収となりました。特に、海外については、円安による増収効果に加え、主として、北米において、米国政府の追加経済対策による公共工事の発注、住宅着工の増加などを背景に、企業の設備投資意欲が改善し、建設機械需要は旺盛となっており、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、215億77百万円(対前年同期比10億4百万円増)、営業利益は、19億68百万円(対前年同期比3億86百万円減)となりました。国内では、主として、昨年度設備投資を抑えていた広域レンタル会社や業販向けが、投資意欲の回復により増加しましたが、第2四半期後半から、海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延、減産によりクレーン架装に遅れが生じており、ユニッククレーンの出荷は前年同期並みとなり、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率は悪化し、減益となりました。海外では、中国において、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、北米においては、ビル建設用の資材不足により多くの建築現場が閉鎖され、市場の回復が遅れているため、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し減収となったことや、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰もあり、減益となりました。
≪機械事業合計≫
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、571億69百万円(対前年同期比76億25百万円増)、営業利益は、34億39百万円(対前年同期比9億82百万円増)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、766億43百万円(対前年同期比218億26百万円増)、営業利益は、8億19百万円(前年同期は40百万円の損失)となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、欧米諸国の経済回復や、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要への期待から、5月に史上最高値となる10,725米ドル/トンを付けた後は、金融資本市場の変動による下落や、エネルギー不足による銅供給のひっ迫や在庫の減少などによる上昇がありましたが、おおむね堅調に推移し、期末には9,692米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、57,951トン(対前年同期比3,687トン減)となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。また、価格差益により前年同期の営業損失計上から利益計上となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、53億46百万円(対前年同期比12億82百万円増)、営業利益は、3億88百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。結晶製品は、個別半導体用などの需要が増加し、コイルは、自動車産業の回復により車載向けを中心として需要が増加し、増収となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、58億37百万円(対前年同期比12億6百万円増)、営業利益は、5億84百万円(対前年同期比3億59百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要は低調となりましたが、銅価の上昇を主因とした販売単価の上昇により、増収となりました。
≪素材事業合計≫
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、878億28百万円(対前年同期比243億14百万円増)、営業利益は、17億92百万円(対前年同期比16億24百万円増)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、15億66百万円(対前年同期比16百万円増)、営業利益は、5億43百万円(対前年同期比14百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施し、7月にまん延防止等重点措置から移行した4回目の緊急事態宣言は、9月末に解除されましたが、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、前年同期並みとなりました。
[その他]
2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社による金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、10億41百万円(対前年同期比4億50百万円増)、営業損失は、9百万円(対前年同期比62百万円の損失減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,351億56百万円で、前連結会計年度末に比べ168億81百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債(借入金)は、728億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億円増加しました。純資産は、980億91百万円で、前連結会計年度末に比べ37億26百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において、2022年3月期の連結売上高予想を1,844億円、連結営業利益予想を66億円として開示いたしましたが、2021年11月11日に、連結売上高予想を1,969億円、連結営業利益予想を75億円に修正しております。詳細につきましては、2021年11月11日に公表いたしました「2022年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億47百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産金額が1,397億60百万円であり、対前年同期比351億62百万円(33.6%)増と著しく増加しております。
これは主として、金属部門において電気銅の委託製錬比率の見直しにより生産量は減少しましたが、海外相場が大幅に上昇したことにより、生産金額が増加したことによるものです。
(1) 業績の状況
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 115,198 | 147,605 | 32,407 |
| 営業利益(百万円) | 3,015 | 5,721 | 2,705 |
| 経常利益(百万円) | 3,582 | 6,694 | 3,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,558 | 4,449 | △1,109 |
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年12月31日まで)の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与し、また、新型コロナワクチンの接種の進展や、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が、9月末に全都道府県で解除されたことにより、個人消費についても回復傾向となりました。一方、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に及ぼす影響に加え、欧米各国で過去最多の感染者数を記録した感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が、国内においても急速に拡大しつつあり、国内経済の先行きに不透明感が高まる状況となっています。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,476億5百万円(対前年同期比324億7百万円増)、営業利益は、57億21百万円(対前年同期比27億5百万円増)となりました。産業機械部門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、前年同期に営業損失を計上した金属部門および電子部門は、増収で利益計上となり、化成品部門は、増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前年同期並みとなりました。営業外収益にシンチレータ結晶製造備品の処分益を計上したほか、持分法投資利益の増加により、経常利益は、66億94百万円(対前年同期比31億12百万円増)となりました。特別利益に、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益4億14百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用6億3百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億49百万円(対前年同期比11億9百万円減)となりました。なお、前年同期には、特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円を計上しています。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 11,628 | 12,877 | 1,249 |
| 営業利益(百万円) | 1,047 | 842 | △204 |
産業機械部門の売上高は、128億77百万円(対前年同期比12億49百万円増)、営業利益は、8億42百万円(対前年同期比2億4百万円減)となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、亀戸駅前歩道橋架替工事(東京都江東区)や中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)などの受注がありましたが、マテリアル機械やプロジェクト案件の受注残高が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中央新幹線第一首都圏トンネル新設(北品川工区)工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について、出来高に対応した売上高を計上した大型プロジェクト案件や橋梁などのコントラクタ事業は、増収となりました。また、マテリアル機械は、増収となりましたが、部品、オーバーホールなどの減収により、減益となりました。
[ロックドリル]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 17,341 | 22,713 | 5,372 |
| 営業利益(百万円) | △945 | 628 | 1,573 |
ロックドリル部門の売上高は、227億13百万円(対前年同期比53億72百万円増)、営業利益は、6億28百万円(前年同期は9億45百万円の損失)となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、当期は国内外ともに増収となりました。特に、海外については、円安による増収効果に加え、主として、北米において、米国政府の追加経済対策による公共工事の発注、住宅着工の増加などを背景に、企業の設備投資意欲が改善し、建設機械需要は旺盛となっており、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。
[ユニック]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 20,573 | 21,577 | 1,004 |
| 営業利益(百万円) | 2,355 | 1,968 | △386 |
ユニック部門の売上高は、215億77百万円(対前年同期比10億4百万円増)、営業利益は、19億68百万円(対前年同期比3億86百万円減)となりました。国内では、主として、昨年度設備投資を抑えていた広域レンタル会社や業販向けが、投資意欲の回復により増加しましたが、第2四半期後半から、海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延、減産によりクレーン架装に遅れが生じており、ユニッククレーンの出荷は前年同期並みとなり、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率は悪化し、減益となりました。海外では、中国において、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、北米においては、ビル建設用の資材不足により多くの建築現場が閉鎖され、市場の回復が遅れているため、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し減収となったことや、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰もあり、減益となりました。
≪機械事業合計≫
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 49,543 | 57,169 | 7,625 |
| 営業利益(百万円) | 2,457 | 3,439 | 982 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、571億69百万円(対前年同期比76億25百万円増)、営業利益は、34億39百万円(対前年同期比9億82百万円増)となりました。
[金 属]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 54,817 | 76,643 | 21,826 |
| 営業利益(百万円) | △40 | 819 | 859 |
金属部門の売上高は、766億43百万円(対前年同期比218億26百万円増)、営業利益は、8億19百万円(前年同期は40百万円の損失)となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、欧米諸国の経済回復や、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要への期待から、5月に史上最高値となる10,725米ドル/トンを付けた後は、金融資本市場の変動による下落や、エネルギー不足による銅供給のひっ迫や在庫の減少などによる上昇がありましたが、おおむね堅調に推移し、期末には9,692米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、57,951トン(対前年同期比3,687トン減)となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。また、価格差益により前年同期の営業損失計上から利益計上となりました。
[電 子]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 4,064 | 5,346 | 1,282 |
| 営業利益(百万円) | △17 | 388 | 405 |
電子部門の売上高は、53億46百万円(対前年同期比12億82百万円増)、営業利益は、3億88百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。結晶製品は、個別半導体用などの需要が増加し、コイルは、自動車産業の回復により車載向けを中心として需要が増加し、増収となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
[化成品]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 4,631 | 5,837 | 1,206 |
| 営業利益(百万円) | 225 | 584 | 359 |
化成品部門の売上高は、58億37百万円(対前年同期比12億6百万円増)、営業利益は、5億84百万円(対前年同期比3億59百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要は低調となりましたが、銅価の上昇を主因とした販売単価の上昇により、増収となりました。
≪素材事業合計≫
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 63,513 | 87,828 | 24,314 |
| 営業利益(百万円) | 167 | 1,792 | 1,624 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、878億28百万円(対前年同期比243億14百万円増)、営業利益は、17億92百万円(対前年同期比16億24百万円増)となりました。
[不動産]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,549 | 1,566 | 16 |
| 営業利益(百万円) | 528 | 543 | 14 |
不動産事業の売上高は、15億66百万円(対前年同期比16百万円増)、営業利益は、5億43百万円(対前年同期比14百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施し、7月にまん延防止等重点措置から移行した4回目の緊急事態宣言は、9月末に解除されましたが、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、前年同期並みとなりました。
[その他]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 591 | 1,041 | 450 |
| 営業利益(百万円) | △72 | △9 | 62 |
2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社による金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、10億41百万円(対前年同期比4億50百万円増)、営業損失は、9百万円(対前年同期比62百万円の損失減)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産(百万円) | 218,275 | 235,156 | 16,881 |
| 負債(百万円) | 123,910 | 137,065 | 13,154 |
| (うち有利子負債 (百万円)) | 69,683 | 72,883 | 3,200 |
| 純資産(百万円) | 94,364 | 98,091 | 3,726 |
| 自己資本比率(%) | 42.0 | 40.5% | △1.5% |
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,351億56百万円で、前連結会計年度末に比べ168億81百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債(借入金)は、728億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億円増加しました。純資産は、980億91百万円で、前連結会計年度末に比べ37億26百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において、2022年3月期の連結売上高予想を1,844億円、連結営業利益予想を66億円として開示いたしましたが、2021年11月11日に、連結売上高予想を1,969億円、連結営業利益予想を75億円に修正しております。詳細につきましては、2021年11月11日に公表いたしました「2022年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億47百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産金額が1,397億60百万円であり、対前年同期比351億62百万円(33.6%)増と著しく増加しております。
これは主として、金属部門において電気銅の委託製錬比率の見直しにより生産量は減少しましたが、海外相場が大幅に上昇したことにより、生産金額が増加したことによるものです。
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