四半期報告書-第152期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～同年9月30日)の我が国経済は、大阪北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の自然災害が相次ぎましたが、人手不足に伴う省力化・効率化に向けた旺盛な設備投資意欲や海外経済の回復基調を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、米国の政権運営や通商政策の動向、世界的な貿易摩擦の激化、金融資本市場の急激な変動等、不透明感が高まる状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、862億58百万円(対前年同期比61億56百万円増)、営業利益は、39億5百万円(対前年同期比37百万円減)となりました。売上高は、主として、産業機械、ユニック、金属、電子部門で増収となり、営業利益は、主として、産業機械、電子部門で増益となりましたが、金属部門は、買鉱条件の悪化や金価格の下落などにより減益となりました。経常利益は、持分法投資損益の悪化により42億18百万円(対前年同期比5億29百万円減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億64百万円(対前年同期比4億77百万円増)となりました。なお、前年同期には、特別損失にテナント退去補償関連費用10億41百万円の計上がありました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。
[産業機械]
横浜環状北西線工事など出来高に対応した売上高を計上した橋梁のほか、破砕機やスクリーンなどのマテリアル機械が増収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向け荷役設備のほか、新たに受注した特定廃棄物セメント固型化処理設備(福島県双葉郡楢葉町)について出来高に対応した売上高を計上しました。産業機械部門の売上高は、71億82百万円(対前年同期比15億7百万円増)、営業利益は、2億94百万円(前年同期は1億17百万円の損失)となりました。
[ロックドリル]
国内向けは、堅調な建設設備投資を背景に、油圧圧砕機や油圧ブレーカの出荷が増加し、また、北海道整備新幹線、熊本地震復旧・復興工事向けなどトンネルドリルジャンボも順調な出荷となりました。海外向けは、北米市場においては、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が増加し、増収となりましたが、その他の地域については減収となり、前期並みの売上高となりました。ロックドリル部門の売上高は、156億56百万円(対前年同期比28百万円減)、営業利益は、9億72百万円(対前年同期比48百万円増)となりました。
[ユニック]
国内向けは、移動式クレーン構造規格の一部改正に伴う駆け込み需要がありましたが、トラック排ガス規制対応前の駆け込み需要があった前年同期に比し、主力製品であるユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。海外向けは、主として欧米向けミニ・クローラクレーンの出荷が好調で、増収となりました。ユニック部門の売上高は、142億80百万円(対前年同期比4億24百万円増)、営業利益は、12億80百万円(対前年同期比41百万円減)となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、371億19百万円(対前年同期比19億3百万円増)、営業利益は、25億47百万円(対前年同期比4億19百万円増)となりました。
[金 属]
電気銅の海外相場は、4月に6,756米ドル/トンで始まり、鉱山ストライキ懸念により、6月に2014年1月以来の高値である7,348米ドル/トンをつけ、その後、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されるなど、期末には6,180米ドル/トンに下落しました。一方、電気金は、4月に1,335ドル/オンスで始まり、期末には1,185ドル/オンスに下落しました。電線需要は、堅調に推移し、伸銅需要は、自動車、半導体、エアコン向け等が好調でした。電気銅の販売数量は、41,956トン(対前年同期比3,513トン減)となりましたが、海外相場の上昇により、売上高は前年同期並みとなり、電気金は、生産数量の増加に伴い増収となりました。一方、営業利益は、買鉱条件の悪化や金価格の下落などにより減益となりました。金属部門の売上高は、406億70百万円(対前年同期比40億48百万円増)、営業利益は、2億69百万円(対前年同期比6億42百万円減)となりました。
[電 子]
高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体が堅調で、前期並みの売上高となりました。また、結晶製品は、個別半導体用などが好調で、販売数量が増加し、増収となりました。電子部門の売上高は、32億83百万円(対前年同期比3億1百万円増)、営業利益は、2億40百万円(対前年同期比1億73百万円増)となりました。
[化成品]
亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、前年同期のバラスト水規制前の前倒し需要の反動などにより減少し、減収となりましたが、めっき用酸化銅は、銅価格の上昇および販売数量の増加により、増収となりました。化成品部門の売上高は、31億36百万円(対前年同期比35百万円減)、営業利益は、2億41百万円(対前年同期比1百万円増)となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、470億90百万円(対前年同期比43億14百万円増)、営業利益は、7億51百万円(対前年同期比4億67百万円減)となりました。
[不動産]
2019年秋を目途に閉館予定の古河大阪ビルについては、テナント退出が進んだことにより、減収となりましたが、閉館予定までの有効活用として、短期貸にも取り組んでおります。不動産事業の売上高は、16億30百万円(対前年同期比27百万円減)、営業利益は、7億2百万円(対前年同期比5百万円減)となりました。
[その他]
運輸業等を行っています。売上高は、4億18百万円(対前年同期比33百万円減)、営業損失は、62百万円(対前年同期比15百万円の損失減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,257億39百万円で前連結会計年度末に比べ、35億27百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加によるものです。有利子負債(借入金)は、前連結会計年度末に比べ37億96百万円増の771億7百万円となり、負債合計は、1,393億74百万円と、前連結会計年度末に比べ、42億49百万円増加しました。純資産は、863億64百万円で、前連結会計年度末に比べ、7億22百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益の計上により67億70百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により31億79百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入、配当金の支払による支出等により16億57百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ、51億4百万円増加し、153億5百万円となりました。
(4)経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億65百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。