半期報告書-第158期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は一部で足踏みするも、内需主導で緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しています。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような経済環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、935億22百万円(対前年同期比12億70百万円減)、営業利益は、34億89百万円(対前年同期比11億10百万円減)となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収減益となりました。素材事業では、金属部門および電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では減収減益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。営業外収益に受取配当金5億85百万円ほか、また、営業外費用に為替差損5億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、34億28百万円(対前年同期比26億45百万円減)となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益82億48百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、87億25百万円(対前年同期比41億85百万円減)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、87億78百万円(対前年同期比27億23百万円増)、営業利益は、11百万円(前年同期は2億83百万円の損失)となりました。マテリアル機械は、本体の出荷増および砕石プラントの出来高増により、増収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の飯沼川高架橋や鷹栖第一橋他2橋などについて、出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、184億25百万円(対前年同期比15億35百万円減)、営業利益は、15億39百万円(対前年同期比6億7百万円減)となりました。国内については、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体の出荷減により、減収となりました。海外については、円安による増収効果はありましたが、北米での油圧ブレーカの需要が一服したことにより、減収となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、145億64百万円(対前年同期比2億77百万円増)、営業利益は、6億36百万円(対前年同期比81百万円減)となりました。国内については、依然としてトラックの供給台数が不安定な状況が続く中、ユニッククレーンの出荷は前年並みとなりました。海外については、北米向けのミニ・クローラクレーンの出荷が減少しましたが、アジア、中東向けのユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。
≪機械事業合計≫
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、417億68百万円(対前年同期比14億65百万円増)、営業利益は、21億87百万円(対前年同期比3億93百万円減)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、405億89百万円(対前年同期比27億69百万円減)、営業利益は、5億79百万円(対前年同期比6億74百万円減)となりました。電気銅の海外相場は、8,920.00米ドル/トンで始まり、投機筋による買いが継続したことから、5月20日には、2年ぶりに最高値を更新する10,857.00米ドル/トンをつけました。その後は、投機筋による利益確定売りと中国経済の先行き懸念などにより弱含み、期末には9,767.00米ドル/トンとなりました。電気銅の生産量は、23,300トン(対前年同期比1,660トン減)となり、販売数量が減少したものの、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。一方、電気金は、販売数量の減少により、減収となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、31億54百万円(対前年同期比3億86百万円減)、営業損失は、2百万円(前年同期は2億74百万円の利益)となりました。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が復調しており、増収となりましたが、高純度金属ヒ素は、輸出減により、結晶製品は、ユーザーの在庫調整長期化の影響により、また、コイルは、一部自動車メーカーの出荷停止などの影響により、減収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、49億15百万円(対前年同期比3億12百万円増)、営業利益は、3億74百万円(対前年同期比8百万円減)となりました。売上高については、酸化銅は、パソコンおよびスマートフォン向けに加え、サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの需要も減少していますが、銅価の上昇と販売構成の変化により販売単価が上昇したため、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調であることに加え、銅価の上昇と価格改定により販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、486億59百万円(対前年同期比28億43百万円減)、営業利益は、9億52百万円(対前年同期比9億60百万円減)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、10億27百万円(対前年同期比1億24百万円増)、営業利益は、3億60百万円(対前年同期比1億34百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料がコロナ禍前の水準まで回復し、また、オフィスについては、空室率改善により増収となりました。
[その他]
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億66百万円(対前年同期比16百万円減)、営業利益は、26百万円(前年同期は86百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、2,573億95百万円で、前連結会計年度末に比べ24億82百万円減少しました。これは主として、現金及び預金、また、上場株式の株価下落および政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したこと、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。有利子負債は、647億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億54百万円増加しました。純資産は、1,300億42百万円で、前連結会計年度末に比べ32億30百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前中間純利益に非資金損益項目等を調整)は、57億15百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が182億59百万円、法人税等の純支払額が32億41百万円となったことにより、154億21百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30億45百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入101億55百万円などの収入があり、71億25百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出172億69百万円や配当金の支払額20億42百万円などの支出がありましたが、借入れによる収入235億98百万円などの収入があり、26億29百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ52億42百万円減少し、129億51百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億75百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 94,793 | 93,522 | △1,270 |
| 営業利益(百万円) | 4,599 | 3,489 | △1,110 |
| 経常利益(百万円) | 6,074 | 3,428 | △2,645 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,911 | 8,725 | △4,185 |
当中間連結会計期間(2024年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は一部で足踏みするも、内需主導で緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しています。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような経済環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、935億22百万円(対前年同期比12億70百万円減)、営業利益は、34億89百万円(対前年同期比11億10百万円減)となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収減益となりました。素材事業では、金属部門および電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では減収減益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。営業外収益に受取配当金5億85百万円ほか、また、営業外費用に為替差損5億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、34億28百万円(対前年同期比26億45百万円減)となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益82億48百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、87億25百万円(対前年同期比41億85百万円減)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 6,054 | 8,778 | 2,723 |
| 営業利益(百万円) | △283 | 11 | 294 |
産業機械部門の売上高は、87億78百万円(対前年同期比27億23百万円増)、営業利益は、11百万円(前年同期は2億83百万円の損失)となりました。マテリアル機械は、本体の出荷増および砕石プラントの出来高増により、増収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の飯沼川高架橋や鷹栖第一橋他2橋などについて、出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。
[ロックドリル]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 19,961 | 18,425 | △1,535 |
| 営業利益(百万円) | 2,146 | 1,539 | △607 |
ロックドリル部門の売上高は、184億25百万円(対前年同期比15億35百万円減)、営業利益は、15億39百万円(対前年同期比6億7百万円減)となりました。国内については、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体の出荷減により、減収となりました。海外については、円安による増収効果はありましたが、北米での油圧ブレーカの需要が一服したことにより、減収となりました。
[ユニック]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 14,286 | 14,564 | 277 |
| 営業利益(百万円) | 717 | 636 | △81 |
ユニック部門の売上高は、145億64百万円(対前年同期比2億77百万円増)、営業利益は、6億36百万円(対前年同期比81百万円減)となりました。国内については、依然としてトラックの供給台数が不安定な状況が続く中、ユニッククレーンの出荷は前年並みとなりました。海外については、北米向けのミニ・クローラクレーンの出荷が減少しましたが、アジア、中東向けのユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。
≪機械事業合計≫
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 40,302 | 41,768 | 1,465 |
| 営業利益(百万円) | 2,581 | 2,187 | △393 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、417億68百万円(対前年同期比14億65百万円増)、営業利益は、21億87百万円(対前年同期比3億93百万円減)となりました。
[金 属]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 43,359 | 40,589 | △2,769 |
| 営業利益(百万円) | 1,254 | 579 | △674 |
金属部門の売上高は、405億89百万円(対前年同期比27億69百万円減)、営業利益は、5億79百万円(対前年同期比6億74百万円減)となりました。電気銅の海外相場は、8,920.00米ドル/トンで始まり、投機筋による買いが継続したことから、5月20日には、2年ぶりに最高値を更新する10,857.00米ドル/トンをつけました。その後は、投機筋による利益確定売りと中国経済の先行き懸念などにより弱含み、期末には9,767.00米ドル/トンとなりました。電気銅の生産量は、23,300トン(対前年同期比1,660トン減)となり、販売数量が減少したものの、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。一方、電気金は、販売数量の減少により、減収となりました。
[電 子]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 3,540 | 3,154 | △386 |
| 営業利益(百万円) | 274 | △2 | △276 |
電子部門の売上高は、31億54百万円(対前年同期比3億86百万円減)、営業損失は、2百万円(前年同期は2億74百万円の利益)となりました。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が復調しており、増収となりましたが、高純度金属ヒ素は、輸出減により、結晶製品は、ユーザーの在庫調整長期化の影響により、また、コイルは、一部自動車メーカーの出荷停止などの影響により、減収となりました。
[化成品]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 4,603 | 4,915 | 312 |
| 営業利益(百万円) | 383 | 374 | △8 |
化成品部門の売上高は、49億15百万円(対前年同期比3億12百万円増)、営業利益は、3億74百万円(対前年同期比8百万円減)となりました。売上高については、酸化銅は、パソコンおよびスマートフォン向けに加え、サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの需要も減少していますが、銅価の上昇と販売構成の変化により販売単価が上昇したため、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調であることに加え、銅価の上昇と価格改定により販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 51,503 | 48,659 | △2,843 |
| 営業利益(百万円) | 1,912 | 952 | △960 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、486億59百万円(対前年同期比28億43百万円減)、営業利益は、9億52百万円(対前年同期比9億60百万円減)となりました。
[不動産]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 903 | 1,027 | 124 |
| 営業利益(百万円) | 226 | 360 | 134 |
不動産事業の売上高は、10億27百万円(対前年同期比1億24百万円増)、営業利益は、3億60百万円(対前年同期比1億34百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料がコロナ禍前の水準まで回復し、また、オフィスについては、空室率改善により増収となりました。
[その他]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 2,083 | 2,066 | △16 |
| 営業利益(百万円) | △86 | 26 | 112 |
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億66百万円(対前年同期比16百万円減)、営業利益は、26百万円(前年同期は86百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産(百万円) | 259,878 | 257,395 | △2,482 |
| 負債(百万円) | 126,605 | 127,353 | 747 |
| (うち有利子負債 (百万円)) | 58,389 | 64,743 | 6,354 |
| 純資産(百万円) | 133,272 | 130,042 | △3,230 |
| 自己資本比率(%) | 50.0 | 49.2 | △0.8 |
当中間連結会計期間末の総資産は、2,573億95百万円で、前連結会計年度末に比べ24億82百万円減少しました。これは主として、現金及び預金、また、上場株式の株価下落および政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したこと、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。有利子負債は、647億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億54百万円増加しました。純資産は、1,300億42百万円で、前連結会計年度末に比べ32億30百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 8,443 | △15,421 | △23,864 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 1,946 | 7,125 | 5,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △4,312 | 2,629 | 6,942 |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 20,364 | 12,951 | △7,412 |
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前中間純利益に非資金損益項目等を調整)は、57億15百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が182億59百万円、法人税等の純支払額が32億41百万円となったことにより、154億21百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30億45百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入101億55百万円などの収入があり、71億25百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出172億69百万円や配当金の支払額20億42百万円などの支出がありましたが、借入れによる収入235億98百万円などの収入があり、26億29百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ52億42百万円減少し、129億51百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億75百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
