四半期報告書-第156期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年6月30日まで)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進む中、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業の増益が持続しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響など下振れリスクが多く、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、526億11百万円(対前年同期比69億98百万円増)、営業利益は、21億92百万円(対前年同期比5百万円増)となりました。ユニック部門は減収減益となりましたが、ロックドリル部門は増収増益となり、産業機械部門を加えた機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は増収増益となりましたが、金属部門は増収減益となり、全体では増収減益となりました。また、不動産事業は若干の増収増益となりました。営業外収益に為替差益10億47百万円ほかを計上した結果、経常利益は、34億59百万円(対前年同期比7億94百万円増)となりました。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用47百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億51百万円(対前年同期比8億76百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、36億40百万円(対前年同期比49百万円減)、営業利益は、75百万円(対前年同期比19百万円増)となりました。当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、マテリアル機械で砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、ポンププラントは増収となりましたが、ポンプ製品、マテリアル機械は減収となり、橋梁および大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、76億19百万円(対前年同期比4億15百万円増)、営業利益は、4億31百万円(対前年同期比3億30百万円増)となりました。国内外ともに、原材料価格の高騰などの影響がありましたが、製品および部品価格の値上げ等にも努め、国内については、トンネルドリルジャンボの出荷減により減収となりましたが、油圧ブレーカ、補用部品の出荷が堅調で増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、補用部品の出荷増、円安による増収効果などにより増収増益となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、69億17百万円(対前年同期比1億59百万円減)、営業利益は、4億33百万円(対前年同期比3億11百万円減)となりました。国内では、電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延や減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外では、欧米、東南アジア、オセアニアにおいてユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。
≪機械事業合計≫
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、181億77百万円(対前年同期比2億6百万円増)、営業利益は、9億40百万円(対前年同期比38百万円増)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、288億32百万円(対前年同期比55億20百万円増)、営業利益は、6億12百万円(対前年同期比1億55百万円減)となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁強化から金属の供給不足懸念が強まり、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したものの、その後は主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、期末には8,245米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、為替相場が円安に振れたことにより、増収となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、18億67百万円(対前年同期比72百万円増)、営業利益は、2億8百万円(対前年同期比69百万円増)となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、23億48百万円(対前年同期比5億4百万円増)、営業利益は、2億43百万円(対前年同期比25百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、330億47百万円(対前年同期比60億97百万円増)、営業利益は、10億64百万円(対前年同期比60百万円減)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、5億31百万円(対前年同期比7百万円増)、営業利益は、2億2百万円(対前年同期比10百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、東京都による新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が3月21日に解除され、徐々に客足が戻りつつあります。商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。
[その他]
金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、8億54百万円(対前年同期比6億86百万円増)、営業利益は、4百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,494億16百万円で、前連結会計年度末に比べ196億88百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債(借入金)は、752億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億27百万円増加しました。純資産は、994億95百万円で、前連結会計年度末に比べ5億79百万円減少しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億75百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が58億65百万円であり、対前年同期比17億92百万円(44.0%)増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注増加によるものです。
(1) 業績の状況
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 45,613 | 52,611 | 6,998 |
| 営業利益(百万円) | 2,187 | 2,192 | 5 |
| 経常利益(百万円) | 2,664 | 3,459 | 794 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,475 | 2,351 | 876 |
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年6月30日まで)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進む中、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業の増益が持続しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響など下振れリスクが多く、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、526億11百万円(対前年同期比69億98百万円増)、営業利益は、21億92百万円(対前年同期比5百万円増)となりました。ユニック部門は減収減益となりましたが、ロックドリル部門は増収増益となり、産業機械部門を加えた機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は増収増益となりましたが、金属部門は増収減益となり、全体では増収減益となりました。また、不動産事業は若干の増収増益となりました。営業外収益に為替差益10億47百万円ほかを計上した結果、経常利益は、34億59百万円(対前年同期比7億94百万円増)となりました。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用47百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億51百万円(対前年同期比8億76百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 3,690 | 3,640 | △49 |
| 営業利益(百万円) | 56 | 75 | 19 |
産業機械部門の売上高は、36億40百万円(対前年同期比49百万円減)、営業利益は、75百万円(対前年同期比19百万円増)となりました。当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、マテリアル機械で砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、ポンププラントは増収となりましたが、ポンプ製品、マテリアル機械は減収となり、橋梁および大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。
[ロックドリル]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 7,203 | 7,619 | 415 |
| 営業利益(百万円) | 101 | 431 | 330 |
ロックドリル部門の売上高は、76億19百万円(対前年同期比4億15百万円増)、営業利益は、4億31百万円(対前年同期比3億30百万円増)となりました。国内外ともに、原材料価格の高騰などの影響がありましたが、製品および部品価格の値上げ等にも努め、国内については、トンネルドリルジャンボの出荷減により減収となりましたが、油圧ブレーカ、補用部品の出荷が堅調で増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、補用部品の出荷増、円安による増収効果などにより増収増益となりました。
[ユニック]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 7,077 | 6,917 | △159 |
| 営業利益(百万円) | 744 | 433 | △311 |
ユニック部門の売上高は、69億17百万円(対前年同期比1億59百万円減)、営業利益は、4億33百万円(対前年同期比3億11百万円減)となりました。国内では、電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延や減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外では、欧米、東南アジア、オセアニアにおいてユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。
≪機械事業合計≫
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 17,971 | 18,177 | 206 |
| 営業利益(百万円) | 902 | 940 | 38 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、181億77百万円(対前年同期比2億6百万円増)、営業利益は、9億40百万円(対前年同期比38百万円増)となりました。
[金 属]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 23,311 | 28,832 | 5,520 |
| 営業利益(百万円) | 768 | 612 | △155 |
金属部門の売上高は、288億32百万円(対前年同期比55億20百万円増)、営業利益は、6億12百万円(対前年同期比1億55百万円減)となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁強化から金属の供給不足懸念が強まり、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したものの、その後は主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、期末には8,245米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、為替相場が円安に振れたことにより、増収となりました。
[電 子]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,794 | 1,867 | 72 |
| 営業利益(百万円) | 139 | 208 | 69 |
電子部門の売上高は、18億67百万円(対前年同期比72百万円増)、営業利益は、2億8百万円(対前年同期比69百万円増)となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。
[化成品]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,843 | 2,348 | 504 |
| 営業利益(百万円) | 218 | 243 | 25 |
化成品部門の売上高は、23億48百万円(対前年同期比5億4百万円増)、営業利益は、2億43百万円(対前年同期比25百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 26,950 | 33,047 | 6,097 |
| 営業利益(百万円) | 1,125 | 1,064 | △60 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、330億47百万円(対前年同期比60億97百万円増)、営業利益は、10億64百万円(対前年同期比60百万円減)となりました。
[不動産]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 523 | 531 | 7 |
| 営業利益(百万円) | 191 | 202 | 10 |
不動産事業の売上高は、5億31百万円(対前年同期比7百万円増)、営業利益は、2億2百万円(対前年同期比10百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、東京都による新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が3月21日に解除され、徐々に客足が戻りつつあります。商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。
[その他]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 167 | 854 | 686 |
| 営業利益(百万円) | △19 | 4 | 23 |
金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、8億54百万円(対前年同期比6億86百万円増)、営業利益は、4百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産(百万円) | 229,727 | 249,416 | 19,688 |
| 負債(百万円) | 129,652 | 149,920 | 20,267 |
| (うち有利子負債 (百万円)) | 65,671 | 75,298 | 9,627 |
| 純資産(百万円) | 100,075 | 99,495 | △579 |
| 自己資本比率(%) | 42.3 | 38.7 | △3.6 |
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,494億16百万円で、前連結会計年度末に比べ196億88百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債(借入金)は、752億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億27百万円増加しました。純資産は、994億95百万円で、前連結会計年度末に比べ5億79百万円減少しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億75百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が58億65百万円であり、対前年同期比17億92百万円(44.0%)増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注増加によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
