四半期報告書-第156期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年12月31日まで)の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直しており、企業収益は高水準で推移しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外経済の減速や、既往の円安や資源高による原材料価格の高騰など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,569億54百万円(対前年同期比93億48百万円増)、営業利益は、60億50百万円(対前年同期比3億28百万円増)となりました。産業機械部門およびユニック部門は減収減益となりましたが、ロックドリル部門は増収増益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収増益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収増益となりました。また、不動産事業は、増収増益となりました。営業外収益に為替差益17億36百万円ほかを計上した結果、経常利益は、68億87百万円(対前年同期比1億93百万円増)となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億95百万円(対前年同期比46百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、117億28百万円(対前年同期比11億49百万円減)、営業利益は、3億63百万円(対前年同期比4億79百万円減)となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において道路橋、マテリアル機械において砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。ポンププラントは増収、マテリアル機械および橋梁は減収となり、大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、277億80百万円(対前年同期比50億67百万円増)、営業利益は、20億19百万円(対前年同期比13億90百万円増)となりました。国内については、油圧ブレーカで大型機種出荷増、トンネルドリルジャンボの高機能機種へのシフト、補用部品の出荷増および特注機の整備台数増などにより、増収増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、油圧クローラドリル、補用部品の出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、208億43百万円(対前年同期比7億34百万円減)、営業利益は、11億12百万円(対前年同期比8億56百万円減)となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して、減益となりました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
≪機械事業合計≫
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、603億52百万円(対前年同期比31億83百万円増)、営業利益は、34億95百万円(対前年同期比55百万円増)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、807億53百万円(対前年同期比41億9百万円増)、営業利益は、11億64百万円(対前年同期比3億45百万円増)となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁強化により金属の供給不足懸念が強まったことから、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したものの、主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、米中の経済指標が市場予想を上回ったことや、中国の追加景気対策およびゼロコロナ政策の緩和への期待感から、8月には8,000米ドル/トン台まで回復し、その後7,500米ドル～8,500米ドル/トンで推移し、期末には8,387米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、52億87百万円(対前年同期比59百万円減)、営業利益は、4億30百万円(対前年同期比42百万円増)となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体向けの市場が、足元では在庫調整期に入りましたが、当第3四半期連結累計期間前半は比較的安定した状況であったため、増収となりました。また、窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、63億96百万円(対前年同期比5億58百万円増)、営業利益は、4億14百万円(対前年同期比1億69百万円減)となりました。売上高については、酸化銅は、パソコン需要が減少し、販売数量が減少したものの、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、前年同期並みとなりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益については、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
≪素材事業合計≫
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、924億37百万円(対前年同期比46億8百万円増)、営業利益は、20億9百万円(対前年同期比2億17百万円増)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、15億81百万円(対前年同期比15百万円増)、営業利益は、7億7百万円(対前年同期比1億64百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、コロナ禍前の水準までの回復は見られないものの、行動制限解除に伴って売上げが増加し、また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所賃料収入の減少などにより、前年同期並みとなりました。
[その他]
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、25億83百万円(対前年同期比15億41百万円増)、営業損失は、1億1百万円(対前年同期比92百万円の損失増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,507億49百万円で、前連結会計年度末に比べ210億22百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債(借入金)は、746億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億74百万円増加しました。純資産は、1,043億89百万円で、前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億60百万円です。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注残高が165億15百万円であり、対前年同期比55億16百万円(50.2%)増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注残高増加によるものです。
(1) 業績の状況
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 147,605 | 156,954 | 9,348 |
| 営業利益(百万円) | 5,721 | 6,050 | 328 |
| 経常利益(百万円) | 6,694 | 6,887 | 193 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,449 | 4,495 | 46 |
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年12月31日まで)の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直しており、企業収益は高水準で推移しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外経済の減速や、既往の円安や資源高による原材料価格の高騰など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,569億54百万円(対前年同期比93億48百万円増)、営業利益は、60億50百万円(対前年同期比3億28百万円増)となりました。産業機械部門およびユニック部門は減収減益となりましたが、ロックドリル部門は増収増益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収増益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収増益となりました。また、不動産事業は、増収増益となりました。営業外収益に為替差益17億36百万円ほかを計上した結果、経常利益は、68億87百万円(対前年同期比1億93百万円増)となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億95百万円(対前年同期比46百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 12,877 | 11,728 | △1,149 |
| 営業利益(百万円) | 842 | 363 | △479 |
産業機械部門の売上高は、117億28百万円(対前年同期比11億49百万円減)、営業利益は、3億63百万円(対前年同期比4億79百万円減)となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において道路橋、マテリアル機械において砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。ポンププラントは増収、マテリアル機械および橋梁は減収となり、大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。
[ロックドリル]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 22,713 | 27,780 | 5,067 |
| 営業利益(百万円) | 628 | 2,019 | 1,390 |
ロックドリル部門の売上高は、277億80百万円(対前年同期比50億67百万円増)、営業利益は、20億19百万円(対前年同期比13億90百万円増)となりました。国内については、油圧ブレーカで大型機種出荷増、トンネルドリルジャンボの高機能機種へのシフト、補用部品の出荷増および特注機の整備台数増などにより、増収増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、油圧クローラドリル、補用部品の出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
[ユニック]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 21,577 | 20,843 | △734 |
| 営業利益(百万円) | 1,968 | 1,112 | △856 |
ユニック部門の売上高は、208億43百万円(対前年同期比7億34百万円減)、営業利益は、11億12百万円(対前年同期比8億56百万円減)となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して、減益となりました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
≪機械事業合計≫
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 57,169 | 60,352 | 3,183 |
| 営業利益(百万円) | 3,439 | 3,495 | 55 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、603億52百万円(対前年同期比31億83百万円増)、営業利益は、34億95百万円(対前年同期比55百万円増)となりました。
[金 属]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 76,643 | 80,753 | 4,109 |
| 営業利益(百万円) | 819 | 1,164 | 345 |
金属部門の売上高は、807億53百万円(対前年同期比41億9百万円増)、営業利益は、11億64百万円(対前年同期比3億45百万円増)となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁強化により金属の供給不足懸念が強まったことから、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したものの、主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、米中の経済指標が市場予想を上回ったことや、中国の追加景気対策およびゼロコロナ政策の緩和への期待感から、8月には8,000米ドル/トン台まで回復し、その後7,500米ドル～8,500米ドル/トンで推移し、期末には8,387米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収となりました。
[電 子]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 5,346 | 5,287 | △59 |
| 営業利益(百万円) | 388 | 430 | 42 |
電子部門の売上高は、52億87百万円(対前年同期比59百万円減)、営業利益は、4億30百万円(対前年同期比42百万円増)となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体向けの市場が、足元では在庫調整期に入りましたが、当第3四半期連結累計期間前半は比較的安定した状況であったため、増収となりました。また、窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。
[化成品]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 5,837 | 6,396 | 558 |
| 営業利益(百万円) | 584 | 414 | △169 |
化成品部門の売上高は、63億96百万円(対前年同期比5億58百万円増)、営業利益は、4億14百万円(対前年同期比1億69百万円減)となりました。売上高については、酸化銅は、パソコン需要が減少し、販売数量が減少したものの、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、前年同期並みとなりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益については、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
≪素材事業合計≫
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 87,828 | 92,437 | 4,608 |
| 営業利益(百万円) | 1,792 | 2,009 | 217 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、924億37百万円(対前年同期比46億8百万円増)、営業利益は、20億9百万円(対前年同期比2億17百万円増)となりました。
[不動産]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,566 | 1,581 | 15 |
| 営業利益(百万円) | 543 | 707 | 164 |
不動産事業の売上高は、15億81百万円(対前年同期比15百万円増)、営業利益は、7億7百万円(対前年同期比1億64百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、コロナ禍前の水準までの回復は見られないものの、行動制限解除に伴って売上げが増加し、また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所賃料収入の減少などにより、前年同期並みとなりました。
[その他]
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,041 | 2,583 | 1,541 |
| 営業利益(百万円) | △9 | △101 | △92 |
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、25億83百万円(対前年同期比15億41百万円増)、営業損失は、1億1百万円(対前年同期比92百万円の損失増)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産(百万円) | 229,727 | 250,749 | 21,022 |
| 負債(百万円) | 129,652 | 146,360 | 16,707 |
| (うち有利子負債 (百万円)) | 65,671 | 74,645 | 8,974 |
| 純資産(百万円) | 100,075 | 104,389 | 4,314 |
| 自己資本比率(%) | 42.3 | 40.4 | △1.9 |
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,507億49百万円で、前連結会計年度末に比べ210億22百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債(借入金)は、746億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億74百万円増加しました。純資産は、1,043億89百万円で、前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億60百万円です。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注残高が165億15百万円であり、対前年同期比55億16百万円(50.2%)増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注残高増加によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
