四半期報告書-第154期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年12月31日まで)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発出され、個人消費の減少や企業の設備投資計画の見直しなど国内需要の下振れの影響は大きく、4月から6月期はリーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止策や自粛ムードが継続する中、国内外の活動制限の緩和もあって7月から9月期には4四半期ぶりにプラス成長に転じ、10月から12月期も緩やかな景気回復が続きましたが、年明けには感染再拡大に伴い、一部都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれ、国内経済の先行きについては、不透明感が高まる状況となりました。
このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,151億98百万円(対前年同期比71億11百万円減)、営業利益は、30億15百万円(対前年同期比32億91百万円減)となりました。各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、濃淡がありますが、売上高については、主として、海外相場の上昇により増収となった金属部門を除き、その他の報告セグメントは減収となりました。また、営業利益については、全報告セグメントで減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、116億28百万円(対前年同期比40億53百万円減)、営業利益は、10億47百万円(対前年同期比6億83百万円減)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響としては、一部工事の中断や延期等がありましたが、限定的でした。マテリアル機械では、中間貯蔵施設(福島県双葉郡双葉町)向け関連設備の売上の計上があった前年同期と比べ、減収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外かく環状道路工事向けベルトコンベヤ、境川金森調節池造成工事(東京都町田市)向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上しましたが、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設(福島県双葉郡大熊町)ベルトコンベヤは、前年度に大部分の工事が進捗したため、減収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、173億41百万円(対前年同期比30億39百万円減)、営業損失は、9億45百万円(前年同期は2億円の利益)となりました。
国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、減収となりました。国内では、全般的な機械の稼働率の低下や経済の先行き不透明感から新たな機械購入の一時的な見送りなどにより、油圧ブレーカや油圧クローラドリルの出荷が減少、海外では、中国など一部の国や地域を除いて、依然として経済活動のレベルが低く、主として、北米においては油圧ブレーカの出荷が減少し、東南アジアにおいては油圧クローラドリルの出荷が減少しました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、205億73百万円(対前年同期比35億77百万円減)、営業利益は、23億55百万円(対前年同期比8億66百万円減)となりました。
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、トラックの納入延期や工事の中断・延期などによるユニッククレーンの出荷の減少がありましたが、第2四半期以降、トラック需要が徐々に回復傾向にあり、ユニッククレーンの受注も前年度並みになりつつあります。しかしながら、主として、前年同期にあった移動式クレーン構造規格の一部改正前の駆け込み需要による受注機の出荷や、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要による出荷増の反動により減収となりました。海外では、主として、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、ユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、495億43百万円(対前年同期比106億70百万円減)、営業利益は、24億57百万円(対前年同期比26億96百万円減)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、548億17百万円(対前年同期比43億22百万円増)、営業損失は、40百万円(前年同期は2億84百万円の利益)となりました。
電気銅の海外相場は、4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開された後、景気回復の期待感などを背景に上昇傾向となり、米国大統領選挙の結果見通しや新型コロナウイルス感染症拡大に対応する大規模な追加経済対策の成立などを好感し、期末には7,741米ドル/トンとなりました。電線、伸銅需要は、自動車産業の生産回復に伴い、第3四半期以降は、前年同月並みとなっているものの、電気銅の国内需要は大きく減少しました。電気銅の販売数量は、国内需要の減少を輸出でカバーし、前年同期と比べ、微増となりました。電気銅、電気金ともに海外相場の上昇により、増収となりましたが、鉱石買鉱条件の悪化などにより減益となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、40億64百万円(対前年同期比56百万円減)、営業損失は、17百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
主力製品である結晶製品やコイルの需要は、第2四半期以降、回復傾向となっていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車産業の生産活動への影響を主因として、減収となりました。一方、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が比較的安定しており、増収となりました。また、窒化アルミも、半導体製造装置用部品向けなどの需要増加により、増収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、46億31百万円(対前年同期比4億62百万円減)、営業利益は、2億25百万円(対前年同期比1億91百万円減)となりました。
亜酸化銅は、販売単価が基準銅価の下落を主因として下落し、販売数量も、主要用途である船底塗料の需要が減少したことにより、減収となりました。硫酸は、高付加価値品の増販などにより、販売単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、顧客の在庫調整による需要減を主因として、減収となりました。一方、酸化銅は、基板用途向けの需要が旺盛で、増収となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、635億13百万円(対前年同期比38億4百万円増)、営業利益は、1億67百万円(対前年同期比5億41百万円減)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、15億49百万円(対前年同期比2億81百万円減)、営業利益は、5億28百万円(対前年同期比43百万円減)となりました。
主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、新型コロナウイルス感染症拡大により臨時休館となっていた商業施設については、一部賃料の減免を実施したことにより減収となりましたが、賃料収入全体としては、大口事務所テナントの減床があった前年同期と比べ、後継事務所テナントの入居により、増収となりました。一方、2019年12月をもって古河大阪ビルが閉館したため、不動産事業の売上高は、減収となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、35億82百万円(対前年同期比30億22百万円減)となりました。特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円ほかを計上し、また、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用3億24百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億58百万円(対前年同期比11億18百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,137億86百万円で、前連結会計年度末に比べ、40億89百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加、また、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。有利子負債(借入金)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた資金繰り対応として、取引金融機関から調達した長期運転資金100億円を含め、779億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75億27百万円増加しました。純資産は、866億6百万円で、前連結会計年度末に比べ、86億40百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億60百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。