四半期報告書-第155期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与したものの、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など、世界的なサプライチェーンの混乱の影響が、企業の生産活動に及ぼす影響が懸念されています。一方、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は、9月末に全都道府県で解除され、依然として、新型コロナウイルスの感染動向に注意を要するものの、国民の約7割が、新型コロナワクチンの2回の接種を完了するなど、断続的な行動制限により一進一退となっていた消費活動の第3四半期以降の回復が期待されています。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、978億4百万円(対前年同期比226億5百万円増)、営業利益は、34億83百万円(対前年同期比20億1百万円増)となりました。産業機械部門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、前年同期に営業損失を計上した金属部門および電子部門は、増収で利益計上となり、化成品部門は、増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前年同期並みとなりました。経常利益は、40億89百万円(対前年同期比19億20百万円増)となりました。特別損失に投資有価証券評価損1億76百万円、古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億66百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億11百万円(対前年同期比25億58百万円減)となりました。なお、前年同期には、特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円を計上しています。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、86億32百万円(対前年同期比9億89百万円増)、営業利益は、3億37百万円(対前年同期比1億81百万円減)となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、プロジェクト案件で中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)などの受注がありましたが、マテリアル機械やプロジェクト案件の受注残高が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。大型プロジェクト案件は、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中央新幹線第一首都圏トンネル新設(北品川工区)工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について、出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。また、マテリアル機械は、増収となりましたが、部品等の減収により、減益となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、154億12百万円(対前年同期比37億53百万円増)、営業利益は、4億4百万円(前年同期は5億12百万円の損失)となりました。国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期に比べ、国内外ともに増収となりました。特に、海外の増収が大きく、主として、北米において、新型コロナワクチン接種の浸透や政府の追加経済対策による公共工事の発注、住宅着工の増加などを背景に、企業の設備投資意欲が改善し、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、146億6百万円(対前年同期比9億25百万円増)、営業利益は、13億51百万円(対前年同期比2億78百万円減)となりました。国内では、ユニッククレーンの出荷は、主として、昨年度設備投資を抑えていた広域レンタル会社や業販向けが、投資意欲の回復により増加し、増収となりましたが、原価率は悪化し、減益となりました。海外では、中国において、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、北米においては、建設資材不足により多くの建築現場が閉鎖され、市場の回復が遅れているため、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、減収となったことやコンテナ輸送能力の不足による運賃高騰もあり、減益となりました。
≪機械事業合計≫
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は386億50百万円、(対前年同期比56億67百万円増)、営業利益は、20億93百万円(対前年同期比4億56百万円増)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、503億35百万円(対前年同期比150億85百万円増)、営業利益は、4億52百万円(前年同期は4億58百万円の損失)となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、欧米諸国の経済回復や、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要が強まるとの観測から、5月に史上最高値となる10,725米ドル/トンを付けましたが、期末には金融資本市場の変動の影響やエネルギー需給のひっ迫感から9,041米ドル/トンとなりました。電線、伸銅需要は、自動車産業の生産回復により回復しているものの、世界的なサプライチェーンの混乱による生産調整の影響が懸念されています。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、38,712トン(対前年同期比2,803トン減)となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、35億84百万円(対前年同期比11億8百万円増)、営業利益は、2億28百万円(前年同期は1億5百万円の損失)となりました。主力製品である結晶製品やコイルの需要は、自動車産業向けなどが増加し、増収となりました。また、高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウムも熱対策部品向けや半導体装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、38億36百万円(対前年同期比8億6百万円増)、営業利益は、4億10百万円(対前年同期比2億89百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要が減少しましたが、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、577億56百万円(対前年同期比170億円増)、営業利益は、10億91百万円(前年同期は4億43百万円の損失)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、10億36百万円(対前年同期比6百万円減)、営業利益は、3億61百万円(対前年同期比2百万円減)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施するなど、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、前年同期並みとなりました。
[その他]
運輸業等を行っています。売上高は、3億60百万円(対前年同期比54百万円減)、営業損失は、30百万円(対前年同期比25百万円の損失減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,178億2百万円で、前連結会計年度末に比べ、4億72百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が減少したこと、また、建物及び構築物、土地が増加したことによります。有利子負債(借入金)は、697億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。純資産は、943億23百万円で、前連結会計年度末に比べ、40百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整)は、53億82百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が27億99百万円、法人税等の純支払額が16億68百万円となったことにより、12億24百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により、31億48百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払額により、20億93百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ37億74百万円減少し、139億73百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において、2022年3月期の連結売上高予想を1,844億円、連結営業利益予想を66億円として開示いたしましたが、今般、連結売上高予想を1,969億円、連結営業利益予想を75億円に修正いたしました。詳細につきましては、2021年11月11日に公表いたしました「2022年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億38百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産金額が918億54百万円であり、対前年同期比233億5百万円(34.0%)増と著しく増加しております。
これは主として、金属部門において電気銅の委託製錬比率の見直しにより生産量は減少しましたが、海外相場が大幅に上昇したことにより、生産金額が増加したことによるものです。
(1) 業績の状況
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 75,199 | 97,804 | 22,605 |
| 営業利益(百万円) | 1,481 | 3,483 | 2,001 |
| 経常利益(百万円) | 2,168 | 4,089 | 1,920 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,869 | 2,311 | △2,558 |
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与したものの、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など、世界的なサプライチェーンの混乱の影響が、企業の生産活動に及ぼす影響が懸念されています。一方、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は、9月末に全都道府県で解除され、依然として、新型コロナウイルスの感染動向に注意を要するものの、国民の約7割が、新型コロナワクチンの2回の接種を完了するなど、断続的な行動制限により一進一退となっていた消費活動の第3四半期以降の回復が期待されています。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、978億4百万円(対前年同期比226億5百万円増)、営業利益は、34億83百万円(対前年同期比20億1百万円増)となりました。産業機械部門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、前年同期に営業損失を計上した金属部門および電子部門は、増収で利益計上となり、化成品部門は、増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前年同期並みとなりました。経常利益は、40億89百万円(対前年同期比19億20百万円増)となりました。特別損失に投資有価証券評価損1億76百万円、古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億66百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億11百万円(対前年同期比25億58百万円減)となりました。なお、前年同期には、特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円を計上しています。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 7,642 | 8,632 | 989 |
| 営業利益(百万円) | 519 | 337 | △181 |
産業機械部門の売上高は、86億32百万円(対前年同期比9億89百万円増)、営業利益は、3億37百万円(対前年同期比1億81百万円減)となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、プロジェクト案件で中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)などの受注がありましたが、マテリアル機械やプロジェクト案件の受注残高が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。大型プロジェクト案件は、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中央新幹線第一首都圏トンネル新設(北品川工区)工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について、出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。また、マテリアル機械は、増収となりましたが、部品等の減収により、減益となりました。
[ロックドリル]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 11,659 | 15,412 | 3,753 |
| 営業利益(百万円) | △512 | 404 | 916 |
ロックドリル部門の売上高は、154億12百万円(対前年同期比37億53百万円増)、営業利益は、4億4百万円(前年同期は5億12百万円の損失)となりました。国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期に比べ、国内外ともに増収となりました。特に、海外の増収が大きく、主として、北米において、新型コロナワクチン接種の浸透や政府の追加経済対策による公共工事の発注、住宅着工の増加などを背景に、企業の設備投資意欲が改善し、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。
[ユニック]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 13,681 | 14,606 | 925 |
| 営業利益(百万円) | 1,629 | 1,351 | △278 |
ユニック部門の売上高は、146億6百万円(対前年同期比9億25百万円増)、営業利益は、13億51百万円(対前年同期比2億78百万円減)となりました。国内では、ユニッククレーンの出荷は、主として、昨年度設備投資を抑えていた広域レンタル会社や業販向けが、投資意欲の回復により増加し、増収となりましたが、原価率は悪化し、減益となりました。海外では、中国において、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、北米においては、建設資材不足により多くの建築現場が閉鎖され、市場の回復が遅れているため、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、減収となったことやコンテナ輸送能力の不足による運賃高騰もあり、減益となりました。
≪機械事業合計≫
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 32,983 | 38,650 | 5,667 |
| 営業利益(百万円) | 1,636 | 2,093 | 456 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は386億50百万円、(対前年同期比56億67百万円増)、営業利益は、20億93百万円(対前年同期比4億56百万円増)となりました。
[金 属]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 35,249 | 50,335 | 15,085 |
| 営業利益(百万円) | △458 | 452 | 911 |
金属部門の売上高は、503億35百万円(対前年同期比150億85百万円増)、営業利益は、4億52百万円(前年同期は4億58百万円の損失)となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、欧米諸国の経済回復や、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要が強まるとの観測から、5月に史上最高値となる10,725米ドル/トンを付けましたが、期末には金融資本市場の変動の影響やエネルギー需給のひっ迫感から9,041米ドル/トンとなりました。電線、伸銅需要は、自動車産業の生産回復により回復しているものの、世界的なサプライチェーンの混乱による生産調整の影響が懸念されています。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少し、38,712トン(対前年同期比2,803トン減)となりましたが、電気銅の海外相場の上昇により、増収となりました。
[電 子]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 2,476 | 3,584 | 1,108 |
| 営業利益(百万円) | △105 | 228 | 334 |
電子部門の売上高は、35億84百万円(対前年同期比11億8百万円増)、営業利益は、2億28百万円(前年同期は1億5百万円の損失)となりました。主力製品である結晶製品やコイルの需要は、自動車産業向けなどが増加し、増収となりました。また、高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウムも熱対策部品向けや半導体装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
[化成品]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 3,030 | 3,836 | 806 |
| 営業利益(百万円) | 120 | 410 | 289 |
化成品部門の売上高は、38億36百万円(対前年同期比8億6百万円増)、営業利益は、4億10百万円(対前年同期比2億89百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要が減少しましたが、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 40,756 | 57,756 | 17,000 |
| 営業利益(百万円) | △443 | 1,091 | 1,534 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、577億56百万円(対前年同期比170億円増)、営業利益は、10億91百万円(前年同期は4億43百万円の損失)となりました。
[不動産]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,043 | 1,036 | △6 |
| 営業利益(百万円) | 364 | 361 | △2 |
不動産事業の売上高は、10億36百万円(対前年同期比6百万円減)、営業利益は、3億61百万円(対前年同期比2百万円減)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施するなど、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、前年同期並みとなりました。
[その他]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 415 | 360 | △54 |
| 営業利益(百万円) | △55 | △30 | 25 |
運輸業等を行っています。売上高は、3億60百万円(対前年同期比54百万円減)、営業損失は、30百万円(対前年同期比25百万円の損失減)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産(百万円) | 218,275 | 217,802 | △472 |
| 負債(百万円) | 123,910 | 123,478 | △432 |
| (うち有利子負債 (百万円)) | 69,683 | 69,707 | 24 |
| 純資産(百万円) | 94,364 | 94,323 | △40 |
| 自己資本比率(%) | 42.0 | 42.1 | 0.0 |
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,178億2百万円で、前連結会計年度末に比べ、4億72百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が減少したこと、また、建物及び構築物、土地が増加したことによります。有利子負債(借入金)は、697億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。純資産は、943億23百万円で、前連結会計年度末に比べ、40百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △1,239 | 1,224 | 2,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 3,512 | △3,148 | △6,661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 5,952 | △2,093 | △8,046 |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 20,798 | 13,973 | △6,824 |
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整)は、53億82百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が27億99百万円、法人税等の純支払額が16億68百万円となったことにより、12億24百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により、31億48百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払額により、20億93百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ37億74百万円減少し、139億73百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において、2022年3月期の連結売上高予想を1,844億円、連結営業利益予想を66億円として開示いたしましたが、今般、連結売上高予想を1,969億円、連結営業利益予想を75億円に修正いたしました。詳細につきましては、2021年11月11日に公表いたしました「2022年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億38百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産金額が918億54百万円であり、対前年同期比233億5百万円(34.0%)増と著しく増加しております。
これは主として、金属部門において電気銅の委託製錬比率の見直しにより生産量は減少しましたが、海外相場が大幅に上昇したことにより、生産金額が増加したことによるものです。
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