四半期報告書-第153期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年6月30日まで)においては、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速など、海外経済の先行き不透明感から、海外需要の回復に遅れがみられた一方で、国内需要は、人手不足や設備の老朽化に伴う省力化・効率化に向けた投資や維持更新需要が底堅く、また、公共投資の持ち直しもあり、我が国経済は、一進一退の状況が続きました。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、405億70百万円(対前年同期比37億99百万円減)、営業利益は、21億55百万円(対前年同期比3億10百万円減)となりました。ロックドリル部門では、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、機械事業合計では増収増益となり、素材事業合計では、金属部門の影響が大きく、減収減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、47億78百万円(対前年同期比14億44百万円増)、営業利益は、4億69百万円(対前年同期比4億39百万円増)となりました。マテリアル機械では、中間貯蔵施設(福島県双葉郡双葉町)向け関連設備の売上を計上し、増収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設(福島県双葉郡大熊町)向けベルトコンベヤについて出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、66億27百万円(対前年同期比11億7百万円減)、営業利益は、2億37百万円(対前年同期比3億23百万円減)となりました。国内では、都市再開発や、社会資本整備向けなどの継続した需要もあり、売上高は前年同期並みとなりました。海外では、主として、北米市場において、油圧クローラドリルの出荷が、排ガス3次規制機の出荷が好調であった前年同期と比べ減少し、また、油圧ブレーカの出荷も低調で、減収となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、81億31百万円(対前年同期比11億94百万円増)、営業利益は、10億57百万円(対前年同期比3億65百万円増)となりました。国内では、主力製品であるユニッククレーンは、3月に実施された移動式クレーン構造規格の一部改正前に、駆け込み需要があった受注機の出荷により、増収となりました。海外では、主として、中国におけるユニッククレーンの出荷は好調でしたが、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、売上高は、前年同期並みとなりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、195億37百万円(対前年同期比15億30百万円増)、営業利益は、17億64百万円(対前年同期比4億81百万円増)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、170億19百万円(対前年同期比50億21百万円減)、営業利益は、50百万円(対前年同期比5億4百万円減)となりました。電気銅の海外相場は、6,498米ドル/トンで始まりましたが、5月に2017年7月以来の安値である5,780米ドル/トンをつけるなど低位での推移となりました。電気銅は、委託製錬先の設備トラブルによる生産数量の減少などから、販売数量が減少し、また、海外相場の下落もあり、減収となりました。電気金は、生産数量の減少に伴い、減収となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、14億55百万円(対前年同期比1億76百万円減)、営業利益は、32百万円(対前年同期比99百万円減)となりました。高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が、2019年初から低迷し、減収となりました。また、結晶製品およびコイル製品も、減収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、17億41百万円(対前年同期比1億24百万円増)、営業利益は、1億53百万円(対前年同期比11百万円増)となりました。硫酸は、販売数量は前年同期並みとなりましたが、2018年下期以降実施した価格改定による販売単価の上昇などにより、増収となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、202億16百万円(対前年同期比50億74百万円減)、営業利益は、2億35百万円(対前年同期比5億92百万円減)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、6億25百万円(対前年同期比2億37百万円減)、営業利益は、2億円(対前年同期比2億1百万円減)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)における大口テナントの減床、また2019年12月末に閉館予定の古河大阪ビルにおいてテナント退出が進んだことにより、減収となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、22億30百万円(対前年同期比4億64百万円減)となりました。特別利益に古河大名ビルの売却益5億83百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億20百万円(対前年同期比85百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,228億36百万円で前連結会計年度末に比べ74億68百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加によるものです。有利子負債(借入金)は、812億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億50百万円増加しました。純資産は、802億73百万円で、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少しました。
(3)経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億87百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が46億74百万円であり、対前年同期比15億75百万円(50.8%)増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における、マテリアル機械の受注増加によるものです。