半期報告書-第159期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復の動きが続きましたが、米国の通商政策の影響により、製造業を中心に企業収益の改善に足踏みがみられました。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、976億35百万円(対前年同期41億12百万円増)、営業利益は、42億8百万円(対前年同期7億19百万円増)となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門およびユニック部門は減収減益となり、機械事業全体では、減収減益となりました。素材事業は、金属部門、電子部門、化成品部門ともに増収増益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。営業外収益に持分法による投資利益23億21百万円ほかを計上した結果、経常利益は、62億97百万円(対前年同期28億69百万円増)となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益8億60百万円ほかを計上し、税金費用21億25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、49億5百万円(対前年同期38億20百万円減)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、95億33百万円(対前年同期7億55百万円増)、営業利益は、5億16百万円(対前年同期5億5百万円増)となりました。売上高については、マテリアル機械は、破砕設備の売上げの増加などにより、また、流体機械事業は、ポンプ製品の補用部品の出荷増により、それぞれ増収となりました。営業利益については、これらの増収要因に加え、前年同期に発生したマテリアル機械におけるプラント工事の遅延等に伴う追加原価の減少などにより、増益となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、174億22百万円(対前年同期10億3百万円減)、営業利益は、13億45百万円(対前年同期1億93百万円減)となりました。国内については、油圧クローラドリルの出荷減、整備事業の売上げの減少などにより、減収となりました。海外については、アフリカおよび東南アジア向けの油圧クローラドリルの出荷は増加しましたが、北米向けの油圧クローラドリルの大幅な出荷減により、減収となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、144億86百万円(対前年同期77百万円減)、営業利益は、2億75百万円(対前年同期3億60百万円減)となりました。国内については、ユニックキャリアの出荷は増加しましたが、ユニッククレーンの出荷が減少したことにより、減収となりました。海外については、欧州向けのミニ・クローラクレーンの出荷は増加しましたが、東南アジア向けのユニッククレーンの出荷が減少したことにより、減収となりました。
≪機械事業合計≫
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、414億42百万円(対前年同期3億26百万円減)、営業利益は、21億38百万円(対前年同期49百万円減)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、446億83百万円(対前年同期40億93百万円増)、営業利益は、12億15百万円(対前年同期6億35百万円増)となりました。電気銅の海外相場は、9,652.00米ドル/トンで始まり、米中貿易摩擦による需要減退の懸念により、一時下落しましたが、その後はドル安を主因として上昇基調となり、地政学的リスクや米国の通商政策の影響などによる上げ下げはありましたが、8～9月のチリおよびインドネシアの銅鉱山での事故による供給懸念から上昇し、期末には10,300.00米ドル/トンとなりました。電気銅は、生産量が22,419トン(対前年同期881トン減)となり、販売数量は前年同期並みとなりましたが、円高に加え、委託損益の悪化により、減収減益となりました。一方、電気金は、販売数量の増加および海外相場の上昇により、増収増益となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、31億90百万円(対前年同期35百万円増)、営業利益は、92百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。コイルは、車載向けの販売数量減により、減収となりましたが、高純度金属ヒ素は、国内向け販売単価の上昇により、また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復し、増収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、52億6百万円(対前年同期2億91百万円増)、営業利益は、3億94百万円(対前年同期19百万円増)となりました。酸化銅は、AIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向けの需要回復により、また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調を維持していることにより、いずれも販売数量が増加し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、530億80百万円(対前年同期44億21百万円増)、営業利益は、17億3百万円(対前年同期7億50百万円増)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、11億10百万円(対前年同期82百万円増)、営業利益は、4億21百万円(対前年同期61百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、オフィスの空室率改善により、増収となりました。
[その他]
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億1百万円(対前年同期65百万円減)、営業損失は、21百万円(前年同期は26百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、2,518億99百万円で、前連結会計年度末に比べ52億8百万円減少しました。これは主として、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、また、産業機械部門を中心に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、一方で、上場株式の株価上昇および関係会社株式の取得により、投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債は、602億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億63百万円増加しました。純資産は、1,364億43百万円で、前連結会計年度末に比べ28億70百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前中間純利益に非資金損益項目等を調整)は、61億92百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が48億78百万円、法人税等の純支払額が52億6百万円となったことにより、36億52百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入19億21百万円などの収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出22億90百万円や関係会社株式の取得による支出25億90百万円などの支出があり、30億38百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入70億円などの収入がありましたが、自己株式の取得による支出51億46百万円や長期借入金の返済による支出27億65百万円などの支出があり、25億12百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ95億55百万円減少し、148億35百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当社は、2026年度から2035年度までの長期ビジョン「Vision F 2035」を新たに策定しました。詳細は、2025年11月7日に公表しました「当社グループ長期ビジョン「Vision F 2035」策定のお知らせ」をご覧ください。
鉱山開発を起点として、社会基盤を支える技術を長年にわたり提供してきた当社グループの歴史と実績を礎に、次なる時代における企業の存在意義と持続的成長の方向性を明確にすることで、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を目指してまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億26百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、受注残高が104億77百万円であり、対前年同期比61億89百万円(37.1%)減と著しく減少しております。
これは主として、産業機械部門における受注残高減少によるものです。
(1) 業績の状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 93,522 | 97,635 | 4,112 |
| 営業利益(百万円) | 3,489 | 4,208 | 719 |
| 経常利益(百万円) | 3,428 | 6,297 | 2,869 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,725 | 4,905 | △3,820 |
当中間連結会計期間(2025年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復の動きが続きましたが、米国の通商政策の影響により、製造業を中心に企業収益の改善に足踏みがみられました。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、976億35百万円(対前年同期41億12百万円増)、営業利益は、42億8百万円(対前年同期7億19百万円増)となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門およびユニック部門は減収減益となり、機械事業全体では、減収減益となりました。素材事業は、金属部門、電子部門、化成品部門ともに増収増益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。営業外収益に持分法による投資利益23億21百万円ほかを計上した結果、経常利益は、62億97百万円(対前年同期28億69百万円増)となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益8億60百万円ほかを計上し、税金費用21億25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、49億5百万円(対前年同期38億20百万円減)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 8,778 | 9,533 | 755 |
| 営業利益(百万円) | 11 | 516 | 505 |
産業機械部門の売上高は、95億33百万円(対前年同期7億55百万円増)、営業利益は、5億16百万円(対前年同期5億5百万円増)となりました。売上高については、マテリアル機械は、破砕設備の売上げの増加などにより、また、流体機械事業は、ポンプ製品の補用部品の出荷増により、それぞれ増収となりました。営業利益については、これらの増収要因に加え、前年同期に発生したマテリアル機械におけるプラント工事の遅延等に伴う追加原価の減少などにより、増益となりました。
[ロックドリル]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 18,425 | 17,422 | △1,003 |
| 営業利益(百万円) | 1,539 | 1,345 | △193 |
ロックドリル部門の売上高は、174億22百万円(対前年同期10億3百万円減)、営業利益は、13億45百万円(対前年同期1億93百万円減)となりました。国内については、油圧クローラドリルの出荷減、整備事業の売上げの減少などにより、減収となりました。海外については、アフリカおよび東南アジア向けの油圧クローラドリルの出荷は増加しましたが、北米向けの油圧クローラドリルの大幅な出荷減により、減収となりました。
[ユニック]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 14,564 | 14,486 | △77 |
| 営業利益(百万円) | 636 | 275 | △360 |
ユニック部門の売上高は、144億86百万円(対前年同期77百万円減)、営業利益は、2億75百万円(対前年同期3億60百万円減)となりました。国内については、ユニックキャリアの出荷は増加しましたが、ユニッククレーンの出荷が減少したことにより、減収となりました。海外については、欧州向けのミニ・クローラクレーンの出荷は増加しましたが、東南アジア向けのユニッククレーンの出荷が減少したことにより、減収となりました。
≪機械事業合計≫
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 41,768 | 41,442 | △326 |
| 営業利益(百万円) | 2,187 | 2,138 | △49 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、414億42百万円(対前年同期3億26百万円減)、営業利益は、21億38百万円(対前年同期49百万円減)となりました。
[金 属]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 40,589 | 44,683 | 4,093 |
| 営業利益(百万円) | 579 | 1,215 | 635 |
金属部門の売上高は、446億83百万円(対前年同期40億93百万円増)、営業利益は、12億15百万円(対前年同期6億35百万円増)となりました。電気銅の海外相場は、9,652.00米ドル/トンで始まり、米中貿易摩擦による需要減退の懸念により、一時下落しましたが、その後はドル安を主因として上昇基調となり、地政学的リスクや米国の通商政策の影響などによる上げ下げはありましたが、8～9月のチリおよびインドネシアの銅鉱山での事故による供給懸念から上昇し、期末には10,300.00米ドル/トンとなりました。電気銅は、生産量が22,419トン(対前年同期881トン減)となり、販売数量は前年同期並みとなりましたが、円高に加え、委託損益の悪化により、減収減益となりました。一方、電気金は、販売数量の増加および海外相場の上昇により、増収増益となりました。
[電 子]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 3,154 | 3,190 | 35 |
| 営業利益(百万円) | △2 | 92 | 94 |
電子部門の売上高は、31億90百万円(対前年同期35百万円増)、営業利益は、92百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。コイルは、車載向けの販売数量減により、減収となりましたが、高純度金属ヒ素は、国内向け販売単価の上昇により、また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復し、増収となりました。
[化成品]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 4,915 | 5,206 | 291 |
| 営業利益(百万円) | 374 | 394 | 19 |
化成品部門の売上高は、52億6百万円(対前年同期2億91百万円増)、営業利益は、3億94百万円(対前年同期19百万円増)となりました。酸化銅は、AIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向けの需要回復により、また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調を維持していることにより、いずれも販売数量が増加し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 48,659 | 53,080 | 4,421 |
| 営業利益(百万円) | 952 | 1,703 | 750 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、530億80百万円(対前年同期44億21百万円増)、営業利益は、17億3百万円(対前年同期7億50百万円増)となりました。
[不動産]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,027 | 1,110 | 82 |
| 営業利益(百万円) | 360 | 421 | 61 |
不動産事業の売上高は、11億10百万円(対前年同期82百万円増)、営業利益は、4億21百万円(対前年同期61百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、オフィスの空室率改善により、増収となりました。
[その他]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 2,066 | 2,001 | △65 |
| 営業利益(百万円) | 26 | △21 | △47 |
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億1百万円(対前年同期65百万円減)、営業損失は、21百万円(前年同期は26百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産(百万円) | 257,107 | 251,899 | △5,208 |
| 負債(百万円) | 123,534 | 115,456 | △8,078 |
| (うち有利子負債 (百万円)) | 56,034 | 60,297 | 4,263 |
| 純資産(百万円) | 133,572 | 136,443 | 2,870 |
| 自己資本比率(%) | 50.9 | 53.1 | 2.2 |
当中間連結会計期間末の総資産は、2,518億99百万円で、前連結会計年度末に比べ52億8百万円減少しました。これは主として、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、また、産業機械部門を中心に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、一方で、上場株式の株価上昇および関係会社株式の取得により、投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債は、602億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億63百万円増加しました。純資産は、1,364億43百万円で、前連結会計年度末に比べ28億70百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △15,421 | △3,652 | 11,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 7,125 | △3,038 | △10,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 2,629 | △2,512 | △5,142 |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 12,951 | 14,835 | 1,883 |
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前中間純利益に非資金損益項目等を調整)は、61億92百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が48億78百万円、法人税等の純支払額が52億6百万円となったことにより、36億52百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入19億21百万円などの収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出22億90百万円や関係会社株式の取得による支出25億90百万円などの支出があり、30億38百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入70億円などの収入がありましたが、自己株式の取得による支出51億46百万円や長期借入金の返済による支出27億65百万円などの支出があり、25億12百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ95億55百万円減少し、148億35百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当社は、2026年度から2035年度までの長期ビジョン「Vision F 2035」を新たに策定しました。詳細は、2025年11月7日に公表しました「当社グループ長期ビジョン「Vision F 2035」策定のお知らせ」をご覧ください。
鉱山開発を起点として、社会基盤を支える技術を長年にわたり提供してきた当社グループの歴史と実績を礎に、次なる時代における企業の存在意義と持続的成長の方向性を明確にすることで、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を目指してまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億26百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、受注残高が104億77百万円であり、対前年同期比61億89百万円(37.1%)減と著しく減少しております。
これは主として、産業機械部門における受注残高減少によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
