四半期報告書-第154期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には政府の緊急事態宣言が発出されたことにより、外出自粛による個人消費の減少に加え、企業の設備投資計画の先送りや見直しなど国内における需要の下振れの影響は大きく、リーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動のレベルの引上げがされているものの、依然として、感染防止策や自粛ムードは継続し、また、企業の設備投資計画の下方修正などにより、国内における需要の回復は緩やかで、新型コロナウイルス感染症拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれています。
このような経済環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、751億99百万円(対前年同期比73億43百万円減)、営業利益は、14億81百万円(対前年同期比28億78百万円減)となりました。各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、濃淡がありますが、売上高については、海外相場の上昇による電気金の増収を主因として増収となった金属部門を除き、その他の報告セグメントは減収となりました。また、営業利益については、全報告セグメントで減益となりました。経常利益は、主として、為替差損益および持分法投資損益の好転により、21億68百万円(対前年同期比22億62百万円減)となりました。特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億69百万円(対前年同期比17億46百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
マテリアル機械では、中間貯蔵施設(福島県双葉郡双葉町)向け関連設備の売上計上があった前年同期と比べ、減収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外かく環状道路工事向けベルトコンベヤ、境川金森調節池造成工事(東京都町田市)向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上しましたが、東京外かく環状道路向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設(福島県双葉郡大熊町)向けベルトコンベヤは、前年度に大部分の工事が進捗したため、減収となりました。産業機械部門の売上高は、76億42百万円(対前年同期比23億18百万円減)、営業利益は、5億19百万円(対前年同期比4億60百万円減)となりました。
[ロックドリル]
国内では、緊急事態宣言の発出を踏まえて中断や延期されていた工事が、既に再開されていますが、全般的な機械の稼働率の低下や新たな機械購入の一時的な見送りにより、油圧ブレーカや油圧クローラドリルの出荷が減少し、減収となりました。また、トンネルドリルジャンボについては、前年同期並みの出荷となりましたが、鉱山向けドリルジャンボの出荷が減少し、減収となりました。海外では、中国など一部の国や地域を除いて、依然として外出制限が継続し、経済活動のレベルは低く、主として、北米においては油圧ブレーカの出荷が減少し、東南アジアにおいては油圧クローラドリルの出荷が減少するなど、減収となりました。ロックドリル部門の売上高は、116億59百万円(対前年同期比27億46百万円減)、営業損失は、5億12百万円(前年同期は3億88百万円の利益)となりました。
[ユニック]
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、都市圏において顕著で、トラックの納入延期や、緊急事態宣言の発出を踏まえた工事の中断や延期などによるユニッククレーンの出荷の減少に加え、前年同期の移動式クレーン構造規格の一部改正前に駆け込み需要があった受注機の出荷や、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要による出荷増の反動により、減収となりました。海外では、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷は、前年同期を上回り増収となりましたが、ユニッククレーンは、特に景気減速傾向の強まっていた東南アジアにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となりました。ユニック部門の売上高は、136億81百万円(対前年同期比27億43百万円減)、営業利益は、16億29百万円(対前年同期比4億91百万円減)となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、329億83百万円(対前年同期比78億7百万円減)、営業利益は、16億36百万円(対前年同期比18億52百万円減)となりました。
[金 属]
電気銅の海外相場は、4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開される中、景気回復への期待感から5,000米ドル/トン台半ばで推移した後、中国経済回復への期待感やチリ銅鉱山のストライキ入り懸念などを背景に上昇傾向となり、期末には6,610米ドル/トンとなりました。電線、伸銅需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車産業の生産調整の影響を受け、大幅に減少しました。電気銅は、国内需要の減少を輸出でカバーし、販売数量は、41,515トン(対前年同期比1,322トン増)で増収となりましたが、鉱石買鉱条件の悪化などにより減益となりました。電気金は、海外相場の上昇により増収増益となりました。金属部門の売上高は、352億49百万円(対前年同期比13億18百万円増)、営業損失は、4億58百万円(前年同期は3億6百万円の利益)となりました。
[電 子]
新型コロナウイルス感染症拡大は、特に自動車産業の生産活動に多大な影響を及ぼし、主力製品である結晶製品やコイルの需要が減少し、減収となりました。一方、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が比較的安定しており、前年同期並みの売上高となりました。電子部門の売上高は、24億76百万円(対前年同期比3億55百万円減)、営業損失は、1億5百万円(対前年同期比96百万円の損失増)となりました。
[化成品]
亜酸化銅は、販売単価が基準銅価の下落を主因として下落し、販売数量も、主要用途である船底塗料の需要が減少したことにより、減収となりました。硫酸は、高付加価値品の増販などにより、販売単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による酸化チタンや自動車関連向けなどの需要減により、販売数量が減少し、減収となりました。化成品部門の売上高は、30億30百万円(対前年同期比3億71百万円減)、営業利益は、1億20百万円(対前年同期比1億60百万円減)となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、407億56百万円(対前年同期比5億91百万円増)、営業損失は、4億43百万円(前年同期は5億79百万円の利益)となりました。
[不動産]
主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)については、新型コロナウイルス感染症拡大により臨時休館となっていた商業施設は、6月以降、営業を順次再開しましたが、賃料収入全体としては、大口テナントの減床があった前年同期と比べ、後継テナントの入居により、増収となりました。一方、昨年12月をもって古河大阪ビルが閉館したため、不動産事業の売上高は、減収となりました。不動産事業の売上高は、10億43百万円(対前年同期比1億77百万円減)、営業利益は、3億64百万円(対前年同期比10百万円減)となりました。
[その他]
運輸業等を行っています。売上高は、4億15百万円(対前年同期比50百万円増)、営業損失は、55百万円(対前年同期比6百万円の損失増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,130億11百万円で、前連結会計年度末に比べ、33億14百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が増加したこと、また、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。有利子負債(借入金)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた資金繰り対応として、取引金融機関から調達した長期運転資金100億円を含め、784億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、80億57百万円増加しました。純資産は、853億77百万円で、前連結会計年度末に比べ、74億11百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整)は、31億83百万円となりましたが、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が、39億94百万円となったことにより、12億39百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、投資有価証券の売却による収入により、35億12百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額および借入金の約定返済等による支出がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた資金繰り対応により、長期運転資金100億円を調達したため、59億52百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ81億51百万円増加し、207億98百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億32百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。