四半期報告書-第153期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年9月30日まで)においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、海外情勢の先行き不透明感から海外需要が低迷し、設備投資の抑制や投資判断に影響を与える一方で、人手不足や働き方改革対応のための省力化投資、老朽化設備の維持更新投資、また、関連予算の執行により公共投資も底堅く、我が国経済は、一進一退の状況が続きました。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、825億42百万円(対前年同期比37億16百万円減)、営業利益は、43億59百万円(対前年同期比4億53百万円増)となりました。機械事業では、ロックドリル部門は、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、合計では増収増益となりました。また、素材事業では、金属部門の減収と、電子部門の減益により、合計では減収減益となりました。経常利益は、44億31百万円(対前年同期比2億13百万円増)となりました。特別利益に古河大名ビル(福岡県福岡市中央区)の売却益5億83百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億22百万円(対前年同期比1億58百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。
[産業機械]
マテリアル機械では、中間貯蔵施設(福島県双葉郡双葉町)向け関連設備の売上を計上し、増収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設(福島県双葉郡大熊町)向けベルトコンベヤについて出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。産業機械部門の売上高は、99億61百万円(対前年同期比27億78百万円増)、営業利益は、9億79百万円(対前年同期比6億85百万円増)となりました。
[ロックドリル]
国内では、都市再開発や民間住宅投資、政府建設投資の着実な実行による社会資本整備向けなどの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷は好調を維持し、売上高は前年同期並みとなりました。海外では、主として北米市場において、油圧クローラドリルの出荷が、排ガス3次規制機の出荷が好調であった前年同期と比べ減少し、油圧ブレーカの出荷も低調で、また、その他の地域も振るわず、減収となりました。ロックドリル部門の売上高は、144億5百万円(対前年同期比12億50百万円減)、営業利益は、3億88百万円(対前年同期比5億83百万円減)となりました。
[ユニック]
国内では、主力製品であるユニッククレーンは、3月に実施された移動式クレーン構造規格の一部改正前に、駆け込み需要があった受注機の出荷増のほか、9月に実施された小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要により、増収となりました。海外では、中国などにおいてユニッククレーンの出荷は好調でしたが、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。ユニック部門の売上高は、164億24百万円(対前年同期比21億44百万円増)、営業利益は、21億20百万円(対前年同期比8億40百万円増)となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、407億91百万円(対前年同期比36億72百万円増)、営業利益は、34億89百万円(対前年同期比9億42百万円増)となりました。
[金 属]
電気銅の海外相場は、6,498米ドル/トンで始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化懸念などを背景に、5月後半に6,000米ドル/トンを下回り、9月3日には年初来安値である5,537米ドル/トンをつけるなど、総じて軟調に推移しました。電線需要は堅調でしたが、伸銅需要は、自動車、電子、建築等の主要分野で軟調に推移しました。電気銅の販売数量は、生産数量が減少し、40,193トン(対前年同期比2,388トン減)となり、また、海外相場の下落もあり、減収減益となりました。電気金は、生産数量の減少に伴い減収となりましたが、海外相場の上昇により増益となりました。金属部門の売上高は、339億31百万円(対前年同期比67億39百万円減)、営業利益は、3億6百万円(対前年同期比36百万円増)となりました。
[電 子]
高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が、2019年初から国内、海外向けともに在庫調整により低迷しており、減収となりました。また、結晶製品は、個別半導体用などで需給が軟化しており、減収となりました。電子部門の売上高は、28億32百万円(対前年同期比4億51百万円減)、営業損失は、8百万円(前期は2億40百万円の利益)となりました。
[化成品]
硫酸は、販売数量は減少しましたが、2018年下期以降実施した価格改定による販売単価の上昇などにより、増収となりました。また、亜酸化銅、めっき用酸化銅は、販売数量が増加し、増収となりました。化成品部門の売上高は、34億1百万円(対前年同期比2億65百万円増)、営業利益は、2億81百万円(対前年同期比40百万円増)となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、401億64百万円(対前年同期比69億25百万円減)、営業利益は、5億79百万円(対前年同期比1億72百万円減)となりました。
[不動産]
主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)における大口テナント減床の影響や、閉館予定の古河大阪ビルにおいてテナント退出が進んだことにより、減収となりました。不動産事業の売上高は、12億21百万円(対前年同期比4億9百万円減)、営業利益は、3億74百万円(対前年同期比3億27百万円減)となりました。
[その他]
運輸業等を行っています。売上高は、3億65百万円(対前年同期比53百万円減)、営業損失は、48百万円(対前年同期比13百万円の損失減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,087億41百万円で前連結会計年度末に比べ66億27百万円減少しました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金ならびに原材料及び貯蔵品等の減少によるものです。有利子負債(借入金)は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増の742億86百万円となり、負債合計は、1,283億51百万円で前連結会計年度末に比べ65億69百万円減少しました。純資産は、803億89百万円で前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、仕入債務の減少により10億93百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により14億43百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入金による収入、配当金の支払による支出により4億19百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ30億44百万円減少し、111億72百万円となりました。
(4)経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億89百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。