四半期報告書-第157期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益を下押ししました。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、947億93百万円(対前年同期比97億83百万円減)、営業利益は、45億99百万円(対前年同期比12億27百万円増)となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益10億80百万円ほかを計上した結果、経常利益は、60億74百万円(対前年同期比8億55百万円増)となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億23百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129億11百万円(対前年同期比94億63百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、60億54百万円(対前年同期比18億7百万円減)、営業損失は、2億83百万円(前年同期は13百万円の利益)となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械は本体の販売減により減収となり、ポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の清水IC第3高架橋鋼上部工事や東海環状大安高架橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しましたが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。営業損益については、マテリアル機械においてプラント工事の遅延に伴う追加原価の発生があり、損失計上となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、199億61百万円(対前年同期比19億57百万円増)、営業利益は、21億46百万円(対前年同期比10億89百万円増)となりました。国内については、油圧クローラドリル本体の出荷増および整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、需要が旺盛な北米における油圧ブレーカの出荷増、油圧クローラドリルのアフリカへの出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、142億86百万円(対前年同期比2億19百万円増)、営業利益は、7億17百万円(対前年同期比93百万円減)となりました。国内については、近年発生していた電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延が回復傾向となり、トラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外については、北米向けの出荷は比較的堅調に推移しましたが、中国、東南アジア、欧州などへの出荷が減少し、減収となりました。
≪機械事業合計≫
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、403億2百万円(対前年同期比3億69百万円増)、営業利益は、25億81百万円(対前年同期比6億98百万円増)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、433億59百万円(対前年同期比105億43百万円減)、営業利益は、12億54百万円(対前年同期比7億61百万円増)となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、6月末には8,210米ドル/トンとなりました。その後は、中国の景気刺激策への期待感と、需要の不透明感を主因として上げ下げを繰り返し、期末には8,230.50米ドル/トンとなりました。2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことにより、電気銅の生産および販売数量が減少し、減収となりましたが、委託製錬収支の改善並びに金属価格変動や円安による価格差益により、増益となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、35億40百万円(対前年同期比59百万円減)、営業利益は、2億74百万円(対前年同期比46百万円減)となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場が未だ在庫調整期にあり、また、窒化アルミセラミックスは、基板やフィラーの需要が旺盛だったものの、半導体製造装置向け部品の需要が低迷し、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消されつつある自動車生産の回復により、増収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、46億3百万円(対前年同期比1億42百万円増)、営業利益は、3億83百万円(対前年同期比22百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇したものの、パソコン、スマートフォン向けに加え、クラウドサーバー基板向けの需要も減少したため、減収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、515億3百万円(対前年同期比104億61百万円減)、営業利益は、19億12百万円(対前年同期比7億37百万円増)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、9億3百万円(対前年同期比1億64百万円減)、営業利益は、2億26百万円(対前年同期比1億98百万円減)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料が、コロナ禍前の水準まで回復しましたが、市況が悪化しているオフィスについては、事務所テナントの減床および賃料単価の低下により、減収となりました。
[その他]
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億83百万円(対前年同期比4億73百万円増)、営業損失は、86百万円(対前年同期比26百万円の損失増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,499億79百万円で、前連結会計年度末に比べ172億33百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、商品及び製品、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債(借入金)は、623億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円減少しました。純資産は、1,211億96百万円で、前連結会計年度末に比べ151億46百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整)は、74億26百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による収入が22億94百万円、法人税等の純支払額が18億19百万円となったことにより、84億43百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の売却による収入により、19億46百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、自己株式の取得による支出および配当金の支払額により、43億12百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ67億57百万円増加し、203億64百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億13百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 104,576 | 94,793 | △9,783 |
| 営業利益(百万円) | 3,372 | 4,599 | 1,227 |
| 経常利益(百万円) | 5,219 | 6,074 | 855 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,448 | 12,911 | 9,463 |
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益を下押ししました。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、947億93百万円(対前年同期比97億83百万円減)、営業利益は、45億99百万円(対前年同期比12億27百万円増)となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益10億80百万円ほかを計上した結果、経常利益は、60億74百万円(対前年同期比8億55百万円増)となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億23百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129億11百万円(対前年同期比94億63百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 7,862 | 6,054 | △1,807 |
| 営業利益(百万円) | 13 | △283 | △296 |
産業機械部門の売上高は、60億54百万円(対前年同期比18億7百万円減)、営業損失は、2億83百万円(前年同期は13百万円の利益)となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械は本体の販売減により減収となり、ポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の清水IC第3高架橋鋼上部工事や東海環状大安高架橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しましたが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。営業損益については、マテリアル機械においてプラント工事の遅延に伴う追加原価の発生があり、損失計上となりました。
[ロックドリル]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 18,003 | 19,961 | 1,957 |
| 営業利益(百万円) | 1,057 | 2,146 | 1,089 |
ロックドリル部門の売上高は、199億61百万円(対前年同期比19億57百万円増)、営業利益は、21億46百万円(対前年同期比10億89百万円増)となりました。国内については、油圧クローラドリル本体の出荷増および整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、需要が旺盛な北米における油圧ブレーカの出荷増、油圧クローラドリルのアフリカへの出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収となりました。
[ユニック]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 14,067 | 14,286 | 219 |
| 営業利益(百万円) | 811 | 717 | △93 |
ユニック部門の売上高は、142億86百万円(対前年同期比2億19百万円増)、営業利益は、7億17百万円(対前年同期比93百万円減)となりました。国内については、近年発生していた電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延が回復傾向となり、トラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外については、北米向けの出荷は比較的堅調に推移しましたが、中国、東南アジア、欧州などへの出荷が減少し、減収となりました。
≪機械事業合計≫
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 39,933 | 40,302 | 369 |
| 営業利益(百万円) | 1,882 | 2,581 | 698 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、403億2百万円(対前年同期比3億69百万円増)、営業利益は、25億81百万円(対前年同期比6億98百万円増)となりました。
[金 属]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 53,903 | 43,359 | △10,543 |
| 営業利益(百万円) | 492 | 1,254 | 761 |
金属部門の売上高は、433億59百万円(対前年同期比105億43百万円減)、営業利益は、12億54百万円(対前年同期比7億61百万円増)となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、6月末には8,210米ドル/トンとなりました。その後は、中国の景気刺激策への期待感と、需要の不透明感を主因として上げ下げを繰り返し、期末には8,230.50米ドル/トンとなりました。2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことにより、電気銅の生産および販売数量が減少し、減収となりましたが、委託製錬収支の改善並びに金属価格変動や円安による価格差益により、増益となりました。
[電 子]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 3,600 | 3,540 | △59 |
| 営業利益(百万円) | 321 | 274 | △46 |
電子部門の売上高は、35億40百万円(対前年同期比59百万円減)、営業利益は、2億74百万円(対前年同期比46百万円減)となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場が未だ在庫調整期にあり、また、窒化アルミセラミックスは、基板やフィラーの需要が旺盛だったものの、半導体製造装置向け部品の需要が低迷し、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消されつつある自動車生産の回復により、増収となりました。
[化成品]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 4,461 | 4,603 | 142 |
| 営業利益(百万円) | 361 | 383 | 22 |
化成品部門の売上高は、46億3百万円(対前年同期比1億42百万円増)、営業利益は、3億83百万円(対前年同期比22百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇したものの、パソコン、スマートフォン向けに加え、クラウドサーバー基板向けの需要も減少したため、減収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 61,964 | 51,503 | △10,461 |
| 営業利益(百万円) | 1,175 | 1,912 | 737 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、515億3百万円(対前年同期比104億61百万円減)、営業利益は、19億12百万円(対前年同期比7億37百万円増)となりました。
[不動産]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,067 | 903 | △164 |
| 営業利益(百万円) | 424 | 226 | △198 |
不動産事業の売上高は、9億3百万円(対前年同期比1億64百万円減)、営業利益は、2億26百万円(対前年同期比1億98百万円減)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料が、コロナ禍前の水準まで回復しましたが、市況が悪化しているオフィスについては、事務所テナントの減床および賃料単価の低下により、減収となりました。
[その他]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,610 | 2,083 | 473 |
| 営業利益(百万円) | △59 | △86 | △26 |
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億83百万円(対前年同期比4億73百万円増)、営業損失は、86百万円(対前年同期比26百万円の損失増)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産(百万円) | 232,745 | 249,979 | 17,233 |
| 負債(百万円) | 126,695 | 128,782 | 2,087 |
| (うち有利子負債 (百万円)) | 62,848 | 62,397 | △451 |
| 純資産(百万円) | 106,050 | 121,196 | 15,146 |
| 自己資本比率(%) | 44.2 | 47.2 | 3.0 |
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,499億79百万円で、前連結会計年度末に比べ172億33百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、商品及び製品、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債(借入金)は、623億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円減少しました。純資産は、1,211億96百万円で、前連結会計年度末に比べ151億46百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △7,191 | 8,443 | 15,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △597 | 1,946 | 2,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 11,706 | △4,312 | △16,018 |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 19,181 | 20,364 | 1,182 |
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入(税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整)は、74億26百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による収入が22億94百万円、法人税等の純支払額が18億19百万円となったことにより、84億43百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の売却による収入により、19億46百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、自己株式の取得による支出および配当金の支払額により、43億12百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ67億57百万円増加し、203億64百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億13百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
