四半期報告書-第155期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年6月30日まで)の我が国経済は、海外経済の回復を背景に設備投資や輸出が堅調に推移し、企業の生産活動は増産基調となっているものの、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて、4月末から5月にかけて3回目の緊急事態宣言が発出され、断続的な行動制限を余儀なくされており、消費活動は一進一退の状況となっています。企業の設備投資や生産活動は、第2四半期以降も堅調に推移することが見込まれていますが、新型コロナワクチンの接種が進むとともに消費活動が正常化し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するのは、2022年以降となることが見込まれています。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、456億13百万円(対前年同期比103億66百万円増)、営業利益は、21億87百万円(対前年同期比13億95百万円増)となりました。前年同期は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が世界経済に多大な影響をもたらし、当社グループの経営成績も全報告セグメントで減収減益でしたが、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門および金属部門は、増収増益で利益計上となり、電子部門および化成品部門ならびに不動産事業も、増収増益となりました。なお、産業機械部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、36億90百万円(対前年同期比2億31百万円減)、営業利益は、56百万円(対前年同期比3億73百万円減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、営業活動の制約などはあるものの限定的で、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、ポンププラントやポンプ製品は、増収となりましたが、マテリアル機械は、部品等が減収となり、橋梁および大型プロジェクト案件は、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や境川金森調節池造成工事(東京都町田市)向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について、出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、72億3百万円(対前年同期比19億95百万円増)、営業利益は、1億1百万円(前年同期は3億33百万円の損失)となりました。国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期に比べ、国内外ともに増収となりました。特に、海外では、地域差はあるものの総じて増収となり、主として、北米においては、追加経済対策や新型コロナワクチン接種の浸透により、景気の回復ペースが加速し機械購入に積極的な状況で、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、70億77百万円(対前年同期比1億65百万円増)、営業利益は、7億44百万円(対前年同期比2億25百万円減)となりました。国内では、広域レンタル会社の投資意欲の回復や本年6月に販売を開始した中型トラック向け『ユニッククレーン|新型G-FORCE』の効果もあり、当第1四半期連結会計期間のユニッククレーンの受注は堅調でしたが、世界的な半導体不足の影響を受けたトラックメーカーの減産などを主因とするトラック不足が影響しクレーン架装に遅れが生じており、減収となりました。一方で、海外では、コンテナ不足の影響などもあり、欧米においてミニ・クローラクレーンの出荷が減少しましたが、主として、中国においてユニッククレーンの出荷が増加したことにより、増収となりました。
≪機械事業合計≫
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、179億71百万円(対前年同期比19億29百万円増)、営業利益は、9億2百万円(対前年同期比1億63百万円減)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、233億11百万円(対前年同期比75億83百万円増)、営業利益は、7億68百万円(前年同期は4億72百万円の損失)となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、好調な米国経済指標や欧州での新型コロナワクチン接種の浸透、気候変動サミットの開催、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要が強まるとの観測から、その後も堅調に推移し、期末には9,385米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少しましたが、主として、電気銅の海外相場が大幅に上昇したことにより、増収となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、17億94百万円(対前年同期比6億16百万円増)、営業利益は、1億39百万円(対前年同期比1億26百万円増)となりました。主力製品である結晶製品やコイルの需要は、自動車産業向けなどが増加し、増収となりました。また、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミも熱対策部品向けや半導体装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、18億43百万円(対前年同期比3億3百万円増)、営業利益は、2億18百万円(対前年同期比1億67百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要が減少しましたが、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、269億50百万円(対前年同期比85億2百万円増)、営業利益は、11億25百万円(前年同期は4億9百万円の損失)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、5億23百万円(対前年同期比7百万円増)、営業利益は、1億91百万円(対前年同期比17百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施するなど、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、増収となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、26億64百万円(対前年同期比13億84百万円増)となり、また、特別損失に投資有価証券評価損1億76百万円、古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用2億67百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億75百万円(対前年同期比6億45百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,255億73百万円で、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が増加したこと、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと、また、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。有利子負債(借入金)は、742億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億83百万円増加しました。純資産は、945億77百万円で、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億72百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が40億73百万円であり、対前年同期比21億20百万円(108.5%)増と著しく増加しております。また、受注残高が117億22百万円であり、対前年同期比35億72百万円(43.8%)増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注増加によるものです。
(1) 業績の状況
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 35,246 | 45,613 | 10,366 |
| 営業利益(百万円) | 791 | 2,187 | 1,395 |
| 経常利益(百万円) | 1,280 | 2,664 | 1,384 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 829 | 1,475 | 645 |
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年6月30日まで)の我が国経済は、海外経済の回復を背景に設備投資や輸出が堅調に推移し、企業の生産活動は増産基調となっているものの、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて、4月末から5月にかけて3回目の緊急事態宣言が発出され、断続的な行動制限を余儀なくされており、消費活動は一進一退の状況となっています。企業の設備投資や生産活動は、第2四半期以降も堅調に推移することが見込まれていますが、新型コロナワクチンの接種が進むとともに消費活動が正常化し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するのは、2022年以降となることが見込まれています。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、456億13百万円(対前年同期比103億66百万円増)、営業利益は、21億87百万円(対前年同期比13億95百万円増)となりました。前年同期は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が世界経済に多大な影響をもたらし、当社グループの経営成績も全報告セグメントで減収減益でしたが、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に営業損失を計上したロックドリル部門および金属部門は、増収増益で利益計上となり、電子部門および化成品部門ならびに不動産事業も、増収増益となりました。なお、産業機械部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 3,921 | 3,690 | △231 |
| 営業利益(百万円) | 429 | 56 | △373 |
産業機械部門の売上高は、36億90百万円(対前年同期比2億31百万円減)、営業利益は、56百万円(対前年同期比3億73百万円減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、営業活動の制約などはあるものの限定的で、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、ポンププラントやポンプ製品は、増収となりましたが、マテリアル機械は、部品等が減収となり、橋梁および大型プロジェクト案件は、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や境川金森調節池造成工事(東京都町田市)向け密閉式吊下げ型コンベヤ(SICON®)等について、出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。
[ロックドリル]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 5,208 | 7,203 | 1,995 |
| 営業利益(百万円) | △333 | 101 | 435 |
ロックドリル部門の売上高は、72億3百万円(対前年同期比19億95百万円増)、営業利益は、1億1百万円(前年同期は3億33百万円の損失)となりました。国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期に比べ、国内外ともに増収となりました。特に、海外では、地域差はあるものの総じて増収となり、主として、北米においては、追加経済対策や新型コロナワクチン接種の浸透により、景気の回復ペースが加速し機械購入に積極的な状況で、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。
[ユニック]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 6,911 | 7,077 | 165 |
| 営業利益(百万円) | 969 | 744 | △225 |
ユニック部門の売上高は、70億77百万円(対前年同期比1億65百万円増)、営業利益は、7億44百万円(対前年同期比2億25百万円減)となりました。国内では、広域レンタル会社の投資意欲の回復や本年6月に販売を開始した中型トラック向け『ユニッククレーン|新型G-FORCE』の効果もあり、当第1四半期連結会計期間のユニッククレーンの受注は堅調でしたが、世界的な半導体不足の影響を受けたトラックメーカーの減産などを主因とするトラック不足が影響しクレーン架装に遅れが生じており、減収となりました。一方で、海外では、コンテナ不足の影響などもあり、欧米においてミニ・クローラクレーンの出荷が減少しましたが、主として、中国においてユニッククレーンの出荷が増加したことにより、増収となりました。
≪機械事業合計≫
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 16,042 | 17,971 | 1,929 |
| 営業利益(百万円) | 1,065 | 902 | △163 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、179億71百万円(対前年同期比19億29百万円増)、営業利益は、9億2百万円(対前年同期比1億63百万円減)となりました。
[金 属]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 15,728 | 23,311 | 7,583 |
| 営業利益(百万円) | △472 | 768 | 1,240 |
金属部門の売上高は、233億11百万円(対前年同期比75億83百万円増)、営業利益は、7億68百万円(前年同期は4億72百万円の損失)となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、好調な米国経済指標や欧州での新型コロナワクチン接種の浸透、気候変動サミットの開催、電気自動車や再生可能エネルギー向けの需要が強まるとの観測から、その後も堅調に推移し、期末には9,385米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少しましたが、主として、電気銅の海外相場が大幅に上昇したことにより、増収となりました。
[電 子]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,178 | 1,794 | 616 |
| 営業利益(百万円) | 12 | 139 | 126 |
電子部門の売上高は、17億94百万円(対前年同期比6億16百万円増)、営業利益は、1億39百万円(対前年同期比1億26百万円増)となりました。主力製品である結晶製品やコイルの需要は、自動車産業向けなどが増加し、増収となりました。また、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミも熱対策部品向けや半導体装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
[化成品]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 1,540 | 1,843 | 303 |
| 営業利益(百万円) | 50 | 218 | 167 |
化成品部門の売上高は、18億43百万円(対前年同期比3億3百万円増)、営業利益は、2億18百万円(対前年同期比1億67百万円増)となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要が減少しましたが、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 18,447 | 26,950 | 8,502 |
| 営業利益(百万円) | △409 | 1,125 | 1,535 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、269億50百万円(対前年同期比85億2百万円増)、営業利益は、11億25百万円(前年同期は4億9百万円の損失)となりました。
[不動産]
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高(百万円) | 516 | 523 | 7 |
| 営業利益(百万円) | 173 | 191 | 17 |
不動産事業の売上高は、5億23百万円(対前年同期比7百万円増)、営業利益は、1億91百万円(対前年同期比17百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請により全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施するなど、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、増収となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、26億64百万円(対前年同期比13億84百万円増)となり、また、特別損失に投資有価証券評価損1億76百万円、古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用2億67百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億75百万円(対前年同期比6億45百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産(百万円) | 218,275 | 225,573 | 7,298 |
| 負債(百万円) | 123,910 | 130,995 | 7,084 |
| (うち有利子負債 (百万円)) | 69,683 | 74,266 | 4,583 |
| 純資産(百万円) | 94,364 | 94,577 | 213 |
| 自己資本比率(%) | 42.0 | 40.7 | △1.3 |
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,255億73百万円で、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が増加したこと、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと、また、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。有利子負債(借入金)は、742億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億83百万円増加しました。純資産は、945億77百万円で、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億72百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が40億73百万円であり、対前年同期比21億20百万円(108.5%)増と著しく増加しております。また、受注残高が117億22百万円であり、対前年同期比35億72百万円(43.8%)増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注増加によるものです。
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