四半期報告書-第154期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年6月30日まで)の我が国経済は、2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には政府の緊急事態宣言が発出され、外出自粛による個人消費の減少に加え、企業の設備投資計画の先送りや見直しなどにより、国内における需要の下振れの影響は大きく、リーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となることが見込まれています。緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動は徐々に再開し始めているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期や世界経済に与える影響など不透明な状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、352億46百万円(対前年同期比53億23百万円減)、営業利益は、7億91百万円(対前年同期比13億64百万円減)となりました。各セグメントの新型コロナウイルス感染症の影響については濃淡がありますが、当第1四半期連結累計期間においては、全報告セグメントで減収減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、39億21百万円(対前年同期比8億56百万円減)、営業利益は、4億29百万円(対前年同期比39百万円減)となりました。マテリアル機械では、中間貯蔵施設(福島県双葉郡双葉町)向け関連設備の売上計上があった前年同期と比べ減収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設(福島県双葉郡大熊町)向けベルトコンベヤ等について出来高に対応した売上を計上しましたが、前年度に大部分の工事が進捗したことにより、減収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、52億8百万円(対前年同期比14億19百万円減)、営業損失は、3億33百万円(前年同期は2億37百万円の利益)となりました。国内では、緊急事態宣言発出後の工事の中断や延期を要因とする機械の稼働率の低下や新たな機械購入の一時的な見送りにより、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷が減少し、減収となりましたが、トンネルドリルジャンボについては、前年同期並みの出荷となりました。海外では、一部の国や地域を除いて、依然として外出制限が継続し経済活動が再開されていない状況で、特に、油圧ブレーカの出荷が北米において減少したほか、油圧クローラドリルの出荷も総じて振るわず、減収となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、69億11百万円(対前年同期比12億19百万円減)、営業利益は、9億69百万円(対前年同期比87百万円減)となりました。国内では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、トラックの納入延期や、緊急事態宣言発出後の工事の中断や延期などにより、主力製品であるユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。海外では、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷は前年同期を上回り、増収となりましたが、ユニッククレーンの出荷は、特に景気減速傾向が強まっていた東南アジアにおいて減少したほか、経済活動が再開している中国でも、好調であった前年同期と比べ減少し、減収となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、160億42百万円(対前年同期比34億95百万円減)、営業利益は、10億65百万円(対前年同期比6億98百万円減)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、157億28百万円(対前年同期比12億91百万円減)、営業損失は、4億72百万円(前年同期は50百万円の利益)となりました。電気銅の海外相場は、4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開される中、景気回復への期待感から価格は上昇し5,000米ドル/トン半ばで推移、期末には6,038米ドル/トンとなりました。前年同期に対し、電気銅は海外相場の下落により減収、電気金は海外相場の上昇により増収となり、鉱石買鉱条件の悪化などにより減益となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、11億78百万円(対前年同期比2億77百万円減)、営業利益は、12百万円(対前年同期比19百万円減)となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、特に自動車産業の生産活動に多大な影響を及ぼし、主力製品である結晶製品やコイルの需要が減少し、減収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、15億40百万円(対前年同期比2億円減)、営業利益は、50百万円(対前年同期比1億3百万円減)となりました。亜酸化銅は、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売単価は基準銅価の下落を主因として下落し、減収となりました。また、硫酸は、高付加価値品の増加などにより、販売単価は上昇しましたが、販売数量は減少し、減収となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、184億47百万円(対前年同期比17億68百万円減)、営業損失は、4億9百万円(前年同期は2億35百万円の利益)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、5億16百万円(対前年同期比1億9百万円減)、営業利益は、1億73百万円(対前年同期比27百万円減)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)については、商業施設は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、4月以降臨時休館となりましたが、賃料収入全体としては、大口テナントの減床があった前年同期と比べ、後継テナントの入居により、増収となりました。なお、不動産事業の売上高は、昨年12月末をもって古河大阪ビルが閉館したため、減収となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、12億80百万円(対前年同期比9億50百万円減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億29百万円(対前年同期比9億91百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,252億68百万円で、前連結会計年度末に比べ155億71百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が増加したこと、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債(借入金)は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰りの対応として、取引金融機関から調達した長期運転資金100億円を含め、834億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億99百万円増加しました。純資産は、832億29百万円で、前連結会計年度末に比べ52億63百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が21億26百万円であり、対前年同期比25億47百万円(54.5%)減と著しく減少しております。また、受注残高が83億22百万円であり、対前年同期比65億59百万円(44.1%)減と著しく減少しております。
これは主として、産業機械部門における受注減少によるものです。