当連結会計年度の特別利益は、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円などの計上がありましたが、前期は政策保有株式2銘柄の売却により、投資有価証券売却益40億78百万円の計上があったため、対前期比29億91百万円(△72.9%)減少し、11億13百万円となりました。特別損失は、古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用6億68百万円(前期は7億30百万円)などを計上しましたが、対前期並みの9億72百万円(前期は9億71百万円)となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前期比7億69百万円(△7.8%)減少し、91億37百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、2億13百万円増加し、24億50百万円となりました。法人税等の負担率は、負ののれん発生益による調整(△2.9%)などがありましたが、政策保有株式売却に伴う評価性引当額の減少による調整(△5.5%)があった前期に比し、4.2ポイント増加し、26.8%となりました。
なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
2022/06/29 14:00
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