売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	45,613	97,804	147,605	199,097
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,252	3,470	6,354	9,137

2022/06/29 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業用機械の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウム、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産取引業、賃貸業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2022/06/29 14:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	38,805	金属

2022/06/29 14:00

#4 事業等のリスク

当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) カントリーリスクについて

2022/06/29 14:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法変更に関する事項)
当連結会計年度より、各報告セグメントの投下資本をより的確に把握するため、報告セグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の増加額の集計方法を見直しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の増加額に関する情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。2022/06/29 14:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
147,230	33,728	18,138	199,097

2022/06/29 14:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、東邦亜鉛株式会社の相談役であり、過去に同社の代表取締役に就任していたことがあります。同社と当社子会社との間には、硫酸等売買の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。同氏は、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の0.26%を保有する阪和興業株式会社の社外取締役であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の0.21%を保有しております。また、同社と当社子会社との間には、鋼材品売買の取引関係があります。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い知識と経験を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、

2022/06/29 14:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値化などによる競争力強化、ストックビジネスの推進、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化を基本戦略としています。佐倉工場を三極生産体制(日本、中国、タイ)におけるマザー工場として、機能強化することを目的に、2016年4月から開始した設備投資は、2022年3月に完了しました。新設した油圧機器工場に加工機械を集約することで生産効率の向上を図った油圧機器製造工程改革、カチオン電着塗装などの塗装設備を新設し、塗装品質の向上を図った塗装工程改革、クレーン架装能力を倍増し、外注架装費の削減、納期短縮等による収益性の向上を図った架装工程改革など設備投資効果の追求と最大化に取り組んでいます。製品の高機能化・高付加価値化については、2021年6月にクレーンの稼働領域を広げるとともに、クラス最高のつり上げ性能を実現した中型トラック搭載型クレーン「ユニッククレーン|新型G-FORCE」の販売を、同年11月には小型トラック搭載型クレーンにおいても新型機の販売を開始しました。
なお、同年9月には「ゼロ・エミッションクレーン」をコンセプトに、排出ガス規制がある地下や屋内のほか、外部電源の取得が困難な現場などに自走してクレーン作業を可能にする、メンテナンスフリーの完全電動仕様ミニ・クローラクレーン「URW295CB3RA」を開発し、販売を開始するなど、今後も製品競争力の強化を図っていきます。海外展開については、製品力の向上、海外販売店の販売指導やサービス技術指導などの活動を強化し、現状、2割程度となっている海外売上高比率を引き上げるとともに収益性を改善することで、海外販売での収益拡大に取り組んでいきます。また、直近の市況について、国内では、トラックの出荷遅れなど厳しい市場環境が続いていますが、ユーザーやディーラーの動向を注視して対応するとともに、海外では、ロシアへの経済制裁の影響に慎重に対応していきます。
②素材事業

2022/06/29 14:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況

	前期	当期	対前期増△減
売上高(百万円)	159,702	199,097	39,394
営業利益(百万円)	5,592	7,734	2,142

当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与し、また、新型コロナワクチンの接種の進展や、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が、9月末に全都道府県で解除されたことにより、年末にかけて個人消費についても回復傾向となりました。一方で、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など、世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に影響を及ぼし、年明けからは、感染力の強いオミクロン株の感染者や濃厚接触者が急増したことにより、まん延防止等重点措置が再発出されるなど、消費活動や企業の生産活動が抑制され、更にロシアのウクライナ侵攻が、国内経済の先行きについての不透明感を高める状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,990億97百万円(対前期比393億94百万円増)、営業利益は、77億34百万円(対前期比21億42百万円増)となりました。産業機械部門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門、電子部門および化成品部門の全部門で増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前期並みとなりました。経常利益は、89億96百万円(対前期比22億23百万円増)となりました。特別利益に、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用6億68百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、64億77百万円(対前期比9億90百万円減)となりました。

2022/06/29 14:00

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

		(単位:百万円)
	銅	その他	合計
外部顧客への売上高	85,412	113,685	199,097

2022/06/29 14:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含みます。)他を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,076百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)、減損損失は74百万円(特別損失に計上)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,044百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は6百万円(特別利益に計上)、減損損失は11百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2022/06/29 14:00

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当連結会計年度および2023年3月期の金属部門の業績への影響はありません。2024年3月期の金属部門の業績への影響は、2023年3月期予想の前提条件である銅価9,400米ドル/トン、為替120円/ドルで試算した場合、銅生産量の減少を主因として、売上高は、2023年3月期予想110,700百万円に対し約40,000百万円の減収となる見込みですが、不採算である輸出の減少、委託損益の採算改善を見込み、営業利益は、2023年3月期予想0百万円に対し約400百万円の増益となる見込みです。

2022/06/29 14:00

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 14:00