#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期末の総資産は、対前期末比114億52百万円増の2,297億27百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少し、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産や建物及び構築物、土地が増加したこと、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債(借入金)は、対前期末比40億11百万円減の656億71百万円となり、負債合計は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金などの増加により、対前期末比57億41百万円増の1,296億52百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り対応として、2020年5月に調達した運転資金100億円については、前期末残高20億円を返済し、完済いたしました。純資産は、対前期末比57億10百万円増の1,000億75百万円となり、自己資本比率は、対前期末比0.3ポイント増加し42.3%となりました。
2022/06/29 14:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2022/06/29 14:00