営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 55億9200万
- 2022年3月31日 +38.3%
- 77億3400万
個別
- 2021年3月31日
- 42億4300万
- 2022年3月31日 -26.8%
- 31億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、47,618百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。2022/06/29 14:00
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、47,971百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2022/06/29 14:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法変更に関する事項) - #4 役員報酬(連結)
- (3) 業績連動報酬の算定方法等の決定方針2022/06/29 14:00
・業務執行取締役の業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。
・業務執行取締役の業績連動報酬は、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて、業績連動報酬基準額に0~2を乗じた額を原則とする。ただし、業績指標の達成状況に、天変地異や特別な事情が大きく影響を及ぼしている場合は、指名・報酬委員会で審議のうえ、その影響を勘案することがある。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2022/06/29 14:00
当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。
(3) 経営環境および中長期的な経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①経営成績の状況2022/06/29 14:00
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の我が国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、製造業を中心に企業収益や設備投資の改善に寄与し、また、新型コロナワクチンの接種の進展や、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が、9月末に全都道府県で解除されたことにより、年末にかけて個人消費についても回復傾向となりました。一方で、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など、世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に影響を及ぼし、年明けからは、感染力の強いオミクロン株の感染者や濃厚接触者が急増したことにより、まん延防止等重点措置が再発出されるなど、消費活動や企業の生産活動が抑制され、更にロシアのウクライナ侵攻が、国内経済の先行きについての不透明感を高める状況となりました。前期 当期 対前期増△減 売上高(百万円) 159,702 199,097 39,394 営業利益(百万円) 5,592 7,734 2,142 経常利益(百万円) 6,773 8,996 2,223
このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,990億97百万円(対前期比393億94百万円増)、営業利益は、77億34百万円(対前期比21億42百万円増)となりました。産業機械部門およびユニック部門は、増収減益となりましたが、前期に営業損失を計上したロックドリル部門は、増収で利益計上となったため、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門、電子部門および化成品部門の全部門で増収増益となりました。また、不動産事業の売上高および営業利益は、前期並みとなりました。経常利益は、89億96百万円(対前期比22億23百万円増)となりました。特別利益に、2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用6億68百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、64億77百万円(対前期比9億90百万円減)となりました。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (5)契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響2022/06/29 14:00
当連結会計年度および2023年3月期の金属部門の業績への影響はありません。2024年3月期の金属部門の業績への影響は、2023年3月期予想の前提条件である銅価9,400米ドル/トン、為替120円/ドルで試算した場合、銅生産量の減少を主因として、売上高は、2023年3月期予想110,700百万円に対し約40,000百万円の減収となる見込みですが、不採算である輸出の減少、委託損益の採算改善を見込み、営業利益は、2023年3月期予想0百万円に対し約400百万円の増益となる見込みです。