#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年6月30日まで)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進む中、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業の増益が持続しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響など下振れリスクが多く、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、526億11百万円(対前年同期比69億98百万円増)、営業利益は、21億92百万円(対前年同期比5百万円増)となりました。ユニック部門は減収減益となりましたが、ロックドリル部門は増収増益となり、産業機械部門を加えた機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は増収増益となりましたが、金属部門は増収減益となり、全体では増収減益となりました。また、不動産事業は若干の増収増益となりました。営業外収益に為替差益10億47百万円ほかを計上した結果、経常利益は、34億59百万円(対前年同期比7億94百万円増)となりました。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用47百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億51百万円(対前年同期比8億76百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
2022/08/12 14:00