- 5715
- 2026/09/25
- 時価
- 1349億円
- PER 予
- 9.27倍
- 2010年以降
- 赤字-98.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.36-1.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 9.01%
- ROA 予
- 4.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2022年3月31日
- -2億6400万
- 2023年3月31日 -188.64%
- -7億6200万
個別
- 2022年3月31日
- -2億1900万
- 2023年3月31日
- -1億8300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益3億62百万円(対前期比2億69百万円増)などの計上がありましたが、前期は2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円の計上があったため、対前期比7億3百万円(△63.1%)減少し、4億10百万円となりました。特別損失は、ロックドリル部門の海外販売子会社2社(パナマ、中国)の清算に伴う費用3億24百万円を子会社整理損として計上したほか、古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用4億70百万円(前期は6億68百万円)などを計上したことにより、対前期比2億79百万円(28.7%)増加し、12億52百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前期比6億30百万円(△6.9%)減少し、85億6百万円となりました。2023/06/29 14:00
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、4億1百万円減少し、20億49百万円となりました。法人税等の負担率は、子会社留保利益による調整(△7.8%)などにより、2.7ポイント減少し、24.1%となりました。なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。
非支配株主に帰属する当期純利益は、36百万円増加し、2億45百万円となりました。