純資産
連結
- 2021年3月31日
- 943億6400万
- 2022年3月31日 +6.05%
- 1000億7500万
- 2023年3月31日 +5.97%
- 1060億5000万
個別
- 2021年3月31日
- 634億9000万
- 2022年3月31日 +2.33%
- 649億6800万
- 2023年3月31日 +1.17%
- 657億2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4.現在休止中の主要な設備はありません。2023/06/29 14:00
5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
6.土地面積は、土地課税台帳(名寄帳)により記載しております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/29 14:00
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2023/06/29 14:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2017年度以降、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、期待する企業価値創造力*の確保が可能なROICをハードルレートとして設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備投資、出資を伴うアライアンス、M&Aの投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営の実現に取り組んでいます。2023/06/29 14:00
しかしながら、市場の期待に応えられる企業価値創造力の実現ができていないため、「価値創造バロメーター」とも呼ばれるPBR(株価純資産倍率)は、2017年度以降6年連続して1倍を割っており、「PBR1倍超の早期実現」が重要な経営課題となっています。
このため、「中期経営計画2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を実現すべく、企業価値創造力の向上を図るための取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めていきます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2023/06/29 14:00
当期末の総資産は、対前期末比30億17百万円増の2,327億45百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加し、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したこと、また、売却などにより投資有価証券が減少したことによるものです。有利子負債(借入金)は、対前期末比28億22百万円減の628億48百万円となり、負債合計は、支払手形及び買掛金、未払金の減少などにより、対前期末比29億57百万円減の1,266億95百万円となりました。純資産は、対前期末比59億75百万円増の1,060億50百万円となり、自己資本比率は、対前期末比1.9ポイント増加し44.2%となりました。前期 当期 対前期増△減 (うち有利子負債(百万円)) 65,671 62,848 △2,822 純資産(百万円) 100,075 106,050 5,975 自己資本比率(%) 42.3 44.2 1.9
③キャッシュ・フローの状況 - #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/29 14:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- イ.市場価格のない株式等以外のもの2023/06/29 14:00
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/29 14:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 2,505円01銭 2,700円87銭 1株当たり当期純利益金額 165円87銭 161円97銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。