売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	52,611	104,576	156,954	214,190
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,389	4,399	6,045	8,506

2023/06/29 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業用機械の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2023/06/29 14:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
古河電気工業㈱	32,340	金属

2023/06/29 14:00

#4 事業等のリスク

当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) カントリーリスクについて

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 14:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
148,564	42,621	23,005	214,190

2023/06/29 14:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、過去に東邦亜鉛株式会社の代表取締役に就任していたことがあります。同社と当社子会社との間には、硫酸等売買の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。同氏は、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の0.26%を保有する阪和興業株式会社の社外取締役であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の0.21%を保有しております。また、同社と当社子会社との間には、鋼材品売買の取引関係があります。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い知識と経験を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、

2023/06/29 14:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2025」では、「2025年ビジョン」実現に向けて、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実践することにより、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する戦略を実現していきます。
特に、コア事業と位置づける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災・減災などの社会課題解決に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供していきます。成長戦略として、機械事業に設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高で50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。
③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化

2023/06/29 14:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況

	前期	当期	対前期増△減
売上高(百万円)	199,097	214,190	15,093
営業利益(百万円)	7,734	9,031	1,297

当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの兆しがみられました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いています。一方、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、前半好調だった製造業の企業収益は、円安や資源高による原材料価格の高騰などの影響で、素材業種を中心に足元では弱含んでいます。世界的な金融引締め等が続く中、欧米を中心とする海外経済の減速など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、2,141億90百万円(対前期比150億93百万円増)、営業利益は、90億31百万円(対前期比12億97百万円増)となりました。産業機械部門およびロックドリル部門は増収増益となり、ユニック部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収減益となりました。また、不動産事業は減収増益となりました。営業外収益に為替差益14億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、93億48百万円(対前期比3億51百万円増)となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億11百万円(対前期比2億66百万円減)となりました。

2023/06/29 14:00

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

		(単位:百万円)
	電気銅	その他	合計
外部顧客への売上高	86,821	127,369	214,190

2023/06/29 14:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含みます。)他を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,044百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は6百万円(特別利益に計上)、減損損失は11百万円(特別損失に計上)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,107百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は36百万円(特別利益に計上)、売却損は23百万円(特別損失に計上)、減損損失は133百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2023/06/29 14:00

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/29 14:00