営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、47,971百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

2023/06/29 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、44,248百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 14:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/29 14:00

#4 役員報酬（連結）

(3) 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業務執行取締役の業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。
・業務執行取締役の業績連動報酬は、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて、業績連動報酬基準額に0～2を乗じた額を原則とする。ただし、業績指標の達成状況に、天変地異や特別な事情が大きく影響を及ぼしている場合は、指名・報酬委員会で審議のうえ、その影響を勘案することがある。

2023/06/29 14:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このため、第2フェーズを、体質強化を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する好機と捉え、重点課題に取り組んできました。特に、ロックドリル部門では、海外マーケティング力の強化・再構築等により業績のV字回復を実現し、また、金属部門では、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了し、委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ちました。更に、不動産事業では、古河大阪ビル跡地に関する将来構想の具現化に向けた検討において最終段階を迎えるなど、重点課題の解決に向けて大きく前進することができました。
第2フェーズにおける連結営業利益は、2020年度55億円、2021年度77億円、2022年度90億円と増加傾向にあり、コロナ禍前の水準まで回復しました。一方、自己資本当期純利益率(ROE)については、40億円の投資有価証券売却益を計上した2020年度には8.9%となったものの、2021年度は6.9%、2022年度は6.2%にとどまりました。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

2023/06/29 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況

	前期	当期	対前期増△減
売上高(百万円)	199,097	214,190	15,093
営業利益(百万円)	7,734	9,031	1,297
経常利益(百万円)	8,996	9,348	351

当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの兆しがみられました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いています。一方、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、前半好調だった製造業の企業収益は、円安や資源高による原材料価格の高騰などの影響で、素材業種を中心に足元では弱含んでいます。世界的な金融引締め等が続く中、欧米を中心とする海外経済の減速など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、2,141億90百万円(対前期比150億93百万円増)、営業利益は、90億31百万円(対前期比12億97百万円増)となりました。産業機械部門およびロックドリル部門は増収増益となり、ユニック部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収減益となりました。また、不動産事業は減収増益となりました。営業外収益に為替差益14億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、93億48百万円(対前期比3億51百万円増)となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億11百万円(対前期比2億66百万円減)となりました。

2023/06/29 14:00