	前期	当期	対前期増△減
営業利益(百万円)	7,734	9,031	1,297
経常利益(百万円)	8,996	9,348	351
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,477	6,211	△266

当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの兆しがみられました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いています。一方、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、前半好調だった製造業の企業収益は、円安や資源高による原材料価格の高騰などの影響で、素材業種を中心に足元では弱含んでいます。世界的な金融引締め等が続く中、欧米を中心とする海外経済の減速など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、2,141億90百万円(対前期比150億93百万円増)、営業利益は、90億31百万円(対前期比12億97百万円増)となりました。産業機械部門およびロックドリル部門は増収増益となり、ユニック部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収減益となりました。また、不動産事業は減収増益となりました。営業外収益に為替差益14億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、93億48百万円(対前期比3億51百万円増)となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億11百万円(対前期比2億66百万円減)となりました。

2023/06/29 14:00