#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2023/06/29 14:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/29 14:00
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2023/06/29 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前期末比29億57百万円(△2.3%)減少し、1,266億95百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、対前期末比59億75百万円(6.0%)増加し、1,060億50百万円となりました。増加の要因は、主に親会社株主に帰属する当期純利益62億11百万円を計上し、剰余金の配当19億41百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が34億1百万円(4.2%)増加したこと、また、円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加などにより、その他の包括利益累計額合計が22億91百万円(13.7%)増加したことによるものです。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
2023/06/29 14:00