減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。

	前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
研究開発費	734		663
減価償却費	132		107

2025/06/25 14:00

#2 売上原価明細書（連結）

※1 主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
減価償却費(百万円)	413	379
管理委託費(百万円)	340	357

2025/06/25 14:00

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/06/25 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ 減価償却費や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 14:00

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(1,230百万円)であり、主な減少額は売却(2,816百万円)、減価償却(353百万円)、減損(11百万円)、用途変更(6百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は取得(2,061百万円)、用途変更(40百万円)であり、主な減少額は減価償却費(363百万円)、売却(139百万円)、用途変更(34百万円)、減損損失(17百万円)、です。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額又は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

2025/06/25 14:00