純資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
6.土地面積は、土地課税台帳(名寄帳)により記載しております。

2025/06/25 14:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

2025/06/25 14:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として15年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 14:00

#4 株式の保有状況（連結）

当社は、事業上重要な取引先との良好な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努め、縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。
なお、政策保有株式の連結純資産に対する比率は、2024年3月末の40.8%から24.2ポイント減少し、16.6%となり、2024年5月13日に公表した目標(2025年3月末までに20%未満まで縮減)を達成しました。

2025/06/25 14:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度は「中期経営計画2025」の2年目で、経営指標である営業利益は97億円、ROEは14.3%となりました。財務水準であるデット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は3.8倍となり、デット・エクイティ・レシオ、有利子負債/EBITDA倍率ともに2025年度の財務水準イメージを達成しました。
企業価値創造力(ROIC-WACC)の向上を図るために拡充・強化した具体的な取り組みとしては、2024年2月に政策保有株式の縮減目標を設定し、2026年3月末までに連結純資産に対する保有比率を20%未満にすることを公表しました。これを更に推し進め、1年前倒しで達成しました。保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を行うなど、引き続き縮減に努めていきます。政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得(3年間)の目安を50億円程度から130億円程度に増額し活用する予定です。更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。基準年度を2023年度としたCO2排出量削減目標を公表しており、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。
「中期経営計画2025」の経営方針・経営計画および進捗については、以下に記載のとおりです。

2025/06/25 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	対前連結会計年度末増△減
(うち有利子負債(百万円))	58,389	56,034	△2,354
純資産(百万円)	133,272	133,572	300
自己資本比率(%)	50.0	50.9	0.9

当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末27億70百万円減の2,571億7百万円となりました。流動資産は、対前連結会計年度末171億22百万円増の1,167億59百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、および「その他」に含まれる前払金が増加したことによるものです。固定資産は、対前連結会計年度末198億93百万円減の1,403億47百万円となりました。これは主として、政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したことによるものです。有利子負債は、対前連結会計年度末23億54百万円減の560億34百万円となり、負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円減の1,235億34百万円となりました。純資産は、対前連結会計年度末3億円増の1,335億72百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、50.9%となりました。また、政策保有株式の純資産に対する比率は、前連結会計年度末に比べ24.2ポイント減少し、16.6%となり、2024年5月13日に公表した目標(当連結会計年度末までに20%未満まで縮減)を達成しました。
③ キャッシュ・フローの状況

2025/06/25 14:00

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/25 14:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ. 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ. 市場価格のない株式等

2025/06/25 14:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	3,493円08銭	3,696円26銭
1株当たり当期純利益金額	429円28銭	510円64銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2025/06/25 14:00