営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、66,672百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

2025/06/25 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、48,983百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 14:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/25 14:00

#4 役員報酬（連結）

(3) 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。
・業績連動報酬は、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて、基本報酬に0～20%を乗じた額を原則とする。ただし、業績指標の達成状況に、天変地異や特別な事情が大きく影響を及ぼしている場合は、指名・報酬委員会で審議のうえ、その影響を勘案することがある。

2025/06/25 14:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み
2024年度は「中期経営計画2025」の2年目で、経営指標である営業利益は97億円、ROEは14.3%となりました。財務水準であるデット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は3.8倍となり、デット・エクイティ・レシオ、有利子負債/EBITDA倍率ともに2025年度の財務水準イメージを達成しました。
企業価値創造力(ROIC-WACC)の向上を図るために拡充・強化した具体的な取り組みとしては、2024年2月に政策保有株式の縮減目標を設定し、2026年3月末までに連結純資産に対する保有比率を20%未満にすることを公表しました。これを更に推し進め、1年前倒しで達成しました。保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を行うなど、引き続き縮減に努めていきます。政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得(3年間)の目安を50億円程度から130億円程度に増額し活用する予定です。更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。基準年度を2023年度としたCO2排出量削減目標を公表しており、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

2025/06/25 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高(百万円)	188,255	201,216	12,961
営業利益(百万円)	8,524	9,763	1,239
経常利益(百万円)	10,384	9,705	△679

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、内需主導で緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しており、脱炭素やDX、人手不足に対応するための省力化の推進などを目的とする投資を中心に、設備投資も堅調に推移しています。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,012億16百万円(対前年同期129億61百万円増)、営業利益は、97億63百万円(対前年同期12億39百万円増)となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門および化成品部門は増収増益、電子部門は減収減益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。経常利益は、主として、為替差損益の悪化により、97億5百万円(対前年同期6億79百万円減)となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、186億19百万円(対前年同期25億21百万円増)となりました。

2025/06/25 14:00