臨時報告書

平成29年6月29日開催の当社第150回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金5円00銭 総額 2,020,213,760円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月30日
第2号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として、当社普通株式10株を1株にする併合を行う。
第3号議案 定款一部変更の件
① 当社および当社子会社が営んでいる事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、当社定款第2条(目的)を一部変更する。
② 単元株式数を現在の1,000株から100株とするため、定款第8条(単元株式数)を変更する。また、当社発行済株式総数の減少を勘案し、定款第6条に規定する発行可能株式総数を株式併合の割合に合わせて8千万株に変更する。これらの変更については、平成29年10月1日をもってその効力が生じる旨の附則を設け、本附則はその効力の発生をもって定款から削除する。
③ 取締役会の運営に柔軟性を持たせるとともに、当社における最適な経営体制構築のための機動性を確保すべく、定款第21条(代表取締役及び役付取締役)を一部変更し、また、これに関連して、定款第12条(招集)、第14条(議長)および第22条(取締役会の招集権者及び議長)についても、所要の変更を行う。
④ 取締役会の活性化および意思決定の迅速化を通して更なる経営の効率化を図るため、定款第18条に定める取締役の員数を18名以内から12名以内に変更する。
⑤ 法令に定める監査役の員数が欠けた場合に備えるため、定款第30条に、補欠監査役の選任に関する規定と、補欠監査役の選任決議の有効期間を4年とする旨の規定を新設する。
第4号議案 取締役9名選任の件
取締役として、宮川尚久、松本敏雄、岩田穂、吉田政雄、友常信之、松戸茂夫、三村清仁、手島達也および荻野正浩を選任する。
第5号議案 監査役1名選任の件
監査役として、井上一夫を選任する。
第6号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、北村康央を選任する。
第7号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額3億2,000万円以内(うち社外取締役4,000万円以内)に改定する。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。
監査役の報酬額を年額7,000万円以内(うち社外監査役3,000万円以内)に改定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	議決権行使 総数(個)	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	310,159	812	1,173	314,871	可決(98.50%)
第2号議案	310,043	928	1,173	314,871	可決(98.46%)
第3号議案	309,968	1,003	1,173	314,871	可決(98.44%)
第4号議案
宮川 尚久	303,061	7,891	1,173	314,852	可決(96.25%)
松本 敏雄	305,831	5,121	1,173	314,852	可決(97.13%)
岩田 穂	306,139	4,813	1,173	314,852	可決(97.23%)
吉田 政雄	223,509	87,442	1,173	314,851	可決(70.98%)
友常 信之	299,470	11,483	1,173	314,853	可決(95.11%)
松戸 茂夫	306,131	4,821	1,173	314,852	可決(97.23%)
三村 清仁	306,134	4,818	1,173	314,852	可決(97.23%)
手島 達也	303,808	7,145	1,173	314,853	可決(96.49%)
荻野 正浩	305,566	5,385	1,173	314,851	可決(97.05%)
第5号議案
井上 一夫	305,397	5,573	1,173	314,870	可決(96.99%)
第6号議案
北村 康央	282,388	28,594	1,173	314,882	可決(89.68%)
第7号議案	308,973	2,009	1,173	314,882	可決(98.12%)

(注)1.第1号議案および第7号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案および第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権(403,547個)の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第4号議案から第6号議案までの可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権(403,547個)の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
4.議決権行使総数とは、本総会前日までの事前行使による議決権数と本総会当日に出席した株主の議決権数の合計です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権は、上記表の賛成、反対および棄権の各個数に加算しておりません。従いまして、上記表の賛成、反対および棄権の各個数の合計と議決権行使総数は一致しません。
以 上