当社は、平成27年3月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社に対する債権を放棄することを決議いたしました。また、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しました。このため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号、18号及び19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に該当する事実
①当該事象の発生年月日
平成27年3月23日
②当該事象の内容
(ⅰ)ポート・ケンブラ・カパー社(以下「PKC社」)事業の撤退の完了に伴う特別利益の計上
豪州における連結子会社であるPKC社は、平成15年8月に操業を休止し、秩序ある撤退を目指してきました。過去の操業に起因する環境問題については、豪ニュー・サウス・ウェールズ州環境当局から課されていた「環境浄化維持命令」(豪州における環境規制法上の措置)で義務付けられた対策が全て完了した旨、当局との合意に至りました。また、平成23年1月から段階的に進めてまいりました製錬設備の解体撤去についても、平成26年9月には完了いたしました。これらをもって、PKC社は、その役割を全うしました。
当社はPKC社に対する責任として、PKC社が行う秩序ある撤退を支援すべく当該支援義務を負債として認識しておりましたが、今般のPKC社事業の撤退の完了に伴い、当該負債の計上は不要となったため、特別利益を計上するものであります。
(ⅱ)たい積場安定化工事に伴う特別損失の計上
当社が管理するたい積場(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設)につき、更なる安全性の向上を目指し、耐震性を強化する等の安定化工事を行うための費用を特別損失に計上するものであります。
③当該事象の損益に与える影響額
②(ⅰ)により、平成27年3月期損益計算書に特別利益を19億円計上する予定であります。また、同様に②(ⅱ)により特別損失を約24億円計上する予定であります。

(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号に該当する事実
①当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称 古河メタルリソース株式会社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
代表者の氏名 代表取締役社長 荻野正浩
②当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金の額
名称 Port Kembla Copper Pty.Ltd.(ポート・ケンブラ・カパー社)
住所 豪ニュー・サウス・ウェールズ州ウロンゴン市
代表者の氏名 荻野正浩
資本金の額 369百万豪ドル
③当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
PKC社は、PKC社事業の撤退の完了に伴い、今後、PKC社では収入を得る見込みはなくなり、債務の弁済が不可能となることから、平成27年3月23日開催の取締役会において、PKC社に対する債権を放棄することを決議いたしました。
④当該債務者に対する債権の種類及び金額
貸付金 47百万米ドル 及び 260億円 (邦貨換算額:317億円)
未収入金 3百万米ドル 及び 26百万豪ドル (邦貨換算額:28億円)
未収利子 3百万豪ドルほか (邦貨換算額:3億円)
(注)邦貨換算額は、平成27年3月23日現在の外国為替TTMレートにて換算したものであります。
⑤当該事実が当該連結会社の事業に及ぼす影響
当該債権につきましては、過年度に貸倒引当金を計上しておりますので、連結業績に与える影響はありません。

(3)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に該当する事実
①当該事象の発生年月日
平成27年3月23日
②当該事象の内容
上記「(1)②(ⅱ)たい積場安定化工事に伴う特別損失の計上」をご参照下さい。
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により平成27年3月期連結損益計算書に特別損失を約24億円計上する予定であります。
以 上