当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
  2019年3月25日
(2)当該事象の内容
竣工から約50年が経過している古河大阪ビルにつきましては、建物や設備の老朽化が進んでいるため、2019年12月末を閉館予定として、2016年8月からテナントの皆様との退去交渉を進めてまいりました。
一方で、ビルの躯体の老朽化は、更に進んでいく状況であるため、競争力ある賃貸オフィスビルとして継続していくことは困難であると判断し、古河大阪ビルについて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額の全額を減額いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期決算におきまして、減損損失1,561百万円を特別損失として計上いたします。
以 上