訂正有価証券報告書-第152期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融諸費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書における、「営業外費用」の「その他」220百万円は、「金融諸費」21百万円、「その他」198百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書における、「特別損失」の「その他」352百万円は、「減損損失」102百万円、「その他」249百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,088百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,074百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が14百万円減少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。