有価証券報告書-第149期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 事業撤退完了に伴う利益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
豪州における連結子会社であるPort Kembla Copper Pty.Ltd.(以下「PKC社」といいます。)は、平成15年8月に操業を休止し、秩序ある撤退を目指してきました。過去の操業に起因する環境問題については、豪ニュー・サウス・ウェールズ州環境当局から課されていた「環境浄化維持命令」(豪州における環境規制法上の措置)で義務付けられた対策が全て完了した旨、当局との合意に至りました。また、平成23年1月から段階的に進めてまいりました製錬設備の解体撤去についても、平成26年9月には完了いたしました。これらをもって、PKC社は、その役割を全うしました。
これらに伴い、これまでPKC社で計上していた環境浄化費用、解体撤去費用のうち、結果として一部が不要となることから、特別利益644百万円を計上するものです。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
豪州における連結子会社であるPort Kembla Copper Pty.Ltd.(以下「PKC社」といいます。)は、平成15年8月に操業を休止し、秩序ある撤退を目指してきました。過去の操業に起因する環境問題については、豪ニュー・サウス・ウェールズ州環境当局から課されていた「環境浄化維持命令」(豪州における環境規制法上の措置)で義務付けられた対策が全て完了した旨、当局との合意に至りました。また、平成23年1月から段階的に進めてまいりました製錬設備の解体撤去についても、平成26年9月には完了いたしました。これらをもって、PKC社は、その役割を全うしました。
これらに伴い、これまでPKC社で計上していた環境浄化費用、解体撤去費用のうち、結果として一部が不要となることから、特別利益644百万円を計上するものです。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。