訂正有価証券報告書-第153期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 減損損失
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業若しくはそれに準じた単位ごとに資産のグルーピングをしております。
事業用資産については、躯体の老朽化が進み、競争力のある賃貸オフィスビルとして継続していくことが困難であると判断したため、遊休資産については、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の減損損失の内訳は、建物1,552百万円、構築物1百万円、器具備品7百万円となっております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業若しくはそれに準じた単位ごとに資産のグルーピングをしております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 大阪府大阪市 | 事業用資産 | 建物、構築物及び器具備品 | 1,561 |
| その他 | 遊休資産 | 土地 | 48 |
| 合計 | 1,609 |
事業用資産については、躯体の老朽化が進み、競争力のある賃貸オフィスビルとして継続していくことが困難であると判断したため、遊休資産については、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の減損損失の内訳は、建物1,552百万円、構築物1百万円、器具備品7百万円となっております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。